扶桑電通（7505）・施策再定義
テレワーク・オンライン会議等による働き方改革と感染拡大防止
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
テレワーク制度導入と本社機能集約49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風49社
扶桑電通がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「ダイバーシティの推進と働き方改革の強化」
従来のテレワーク・オンライン会議による感染拡大防止の説明から、ダイバーシティと働き方改革を経営基盤強化の施策として捉える表現へ重点が移った。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、お客様、全役職員とその家族の安全と健康を第一に考え、時差出勤やテレワークの実施、オンライン会議の活用等により、感染拡大防止に努めております。」
時差出勤、テレワーク、オンライン会議による感染拡大防止と働き方の対応を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「経営基盤の強化においては、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ってまいりました。」
テレワーク、関連インフラ・各種ルールの整備を通じた働き方改革、ワークライフバランス、生産性向上を新たな経営基盤強化施策として記載した。感染症対策として時差出勤やオンライン会議も実施している。