BCPと情報システムの冗長化による事業継続対応
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一方、当社は、全国各地に50拠点以上の物流拠点を有し、自然災害等のリスクに対する備えを行っております。」
従来のBCP、クラウド・バックアップ、複数拠点監視による対応に加え、全国各地の50拠点以上の物流拠点を自然災害への備えとして明示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップする事で、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働出来る体制をとると共に、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。」
従来のサーバー二重化・3拠点監視の説明から、東京クラウド、大阪バックアップ、東京・仙台からの監視と復旧手順を明示する構成へ記載が具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時3ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を図っております。」
BCP、安全なデータセンター、3ヶ所からの監視、サーバー・データの二重化による事業継続対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時3ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。」
BCP、安全なデータセンター、3ヶ所からの監視、サーバー・データの二重化による事業継続対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「仕入先・メーカーと協同して事業継続計画(BCP)を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、重要なサーバーシステムを災害対策が十分に考慮された安全なデータセンターへ移設し、常時3ヶ所からシステムの稼動状況を監視できる体制としております。さらに、サーバー及びデータの二重化を行う事で、システムが全面的に停止する事を防ぎ、事業継続の強化を図っております。」
BCPの策定、安全なデータセンターへのサーバー移設、3ヶ所からの監視、サーバー・データの二重化を実施している。