店舗出店規制・食品衛生問題のリスク
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。」
食品衛生上のリスクと、クリンリネスマニュアル等による衛生管理を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。」
大店立地法等による出店規制および食品衛生リスクを継続して記載し、マニュアル等による衛生管理も続けている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。」
大店立地法等による出店規制および食品衛生リスクを継続して記載し、クリンリネスマニュアル等による衛生管理も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。」
大店立地法等による出店規制および食品衛生リスクを継続して記載し、クリンリネスマニュアル等による衛生管理も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗の衛生状態を管理しております。今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社グループ固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖反応的風評等の社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生上のリスクと、クリンリネスマニュアル等に基づく衛生管理を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ファッション事業においては、出店に際し2000年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。」
大店立地法や地方自治体条例による出店規制、食品衛生法上の衛生リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ファッション事業においては、出店に際し平成12年６月に大規模小売店舗立地法（大店立地法）が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡超の店舗は都道府県又は政令指定都市の規制（交通渋滞の緩和、騒音等）を受けております。」
大規模小売店舗立地法や地方自治体の条例による出店規制に加え、食品衛生法、食中毒、仕入先の製造工程、同業他社の問題に起因するレストラン事業の衛生リスクを記載している。