サンリン（7486）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響448社が書いているテーマ・逆風263社・追い風17社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの448件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が899百万円、売上原価が961百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ62百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用後の年間影響を開示し、売上高899百万円減少、各利益62百万円増加と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が533百万円、売上原価が629百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ95百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による累計期間の影響として、売上高533百万円、売上原価629百万円が減少し、各利益が95百万円増加したと記載している。通期決算では利益への影響がほぼなくなるとの見込みも継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等の適用という会計方針の変更により、売上高、各利益とも減少要因となり、今後の四半期におきましても同様の影響を受けることになりますが、通期決算における各利益への影響につきましては、ほぼ解消されると見込んでおります。」
会計基準の適用準備・適用完了の段階から、適用後の四半期業績への影響管理へ説明の焦点が移っている。当第２四半期累計期間では売上高が583百万円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各85百万円減少した一方、通期決算では利益への影響がほぼ解消される見込みとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度に準備中だった収益認識会計基準等を2021年４月１日から適用した。適用により当第１四半期の売上高は358百万円、営業利益等は83百万円減少し、利益剰余金期首残高は227百万円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が228百万円増加すると見込まれます。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定であり、適用による利益剰余金期首残高への影響を228百万円の増加見込みとして開示している。