2050年カーボンニュートラルへの貢献
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。自社全体のＣＯ2排出量削減 2020年実績3,200tから2,250t削減 70％削減 △2,250ｔ 62％削減 △2,000ｔ 進捗率 89％」
2030年度の自社CO2排出削減目標を、2020年実績比44％削減から70％削減へ引き上げた。2025年度実績は62％削減、進捗率89％で、再生可能エネルギー調達等を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「自社全体のＣＯ2排出量削減 2020年実績3,200tから1,400t削減 44％削減 △1,400ｔ 59％削減 △1,912ｔ 進捗率 136％」
2030年度の2020年度比44％削減目標に対し、2024年度実績は59％削減、1,912t削減、進捗率136％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「自社全体のＣＯ2排出量削減 2020年実績3,200tから1,400t削減 44％削減 △1,400ｔ 56％削減 △1,795ｔ 進捗率 128％」
2030年度目標の2020年度比44％削減に対し、2023年度実績は56％削減、1,795t削減、進捗率128％となった。事業活動電力の100％再生可能エネルギー調達、空調設備更新、LED化も進めている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このたび、その実現に向けた取組として、長野県安曇野市が推進する「地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）」に参画し、当該地域における脱炭素を目指すことを目的として新会社を設立することといたしました。」
2050年カーボンニュートラルを見据えた低炭素化の取組みを、安曇野市の地域脱炭素・再エネ推進事業への参画と新会社設立という具体的行動に進めた。新会社は2024年１月16日に設立された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、創エネや蓄エネへの関心の高まりに加え、高騰した電気料金削減への意識を反映し、大幅に受注増加となりました。」
創エネ・蓄エネ関連商品の受注増加を通じて、環境負荷低減やカーボンニュートラルに関連する取組みを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業活動におきましては、６月に続き10月に実施した「紙面・バーチャル展示会」において低炭素化や高騰し続ける光熱費の削減効果が期待できる省エネガス機器や断熱リフォーム、住宅用蓄電池等を積極的に提案し、前年を上回る成果を上げることができました。」
低炭素化に資する省エネガス機器、断熱リフォーム、住宅用蓄電池等の提案を継続し、前年を上回る成果を上げたと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、昨年12月から取扱いを開始した再生可能エネルギー由来100％の電力である「穂高グリーンプラン」につきましては、ＳＤＧｓやＣＯ ２ の排出削減等環境に優しい取組みに関心があるお客様からの引き合いが確実に増加しており、引き続き2050年のカーボンニュートラルに向けた環境負荷低減への取組みとしてＳＤＧｓの活動とともに積極的に進めてまいります。」
再生可能エネルギー由来100％の電力メニューへの引き合い増加を、2050年カーボンニュートラルに向けた環境負荷低減の取組みとして引き続き推進している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「事業活動に伴う自社のＣＯ２排出削減に関しましては、2030年までに44％の削減を目標（2020年度比）とし、自家使用電気を「グリーン電力」へ変更するなど早期の目標達成に向け行動しております。」
2050年カーボンニュートラルへの貢献方針に加え、2020年度比で2030年までに自社ＣＯ２排出量44％削減という中間目標と、グリーン電力への切替えという手段を明示した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「今後もＣＯ２排出量削減や環境に優しい取組みを積極的に支援し、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいります。」
ＣＯ２排出量削減や環境に優しい取組みを支援し、2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献する時間軸付きの方針・目標を初めて記載している。