情報漏洩・サイバー侵害リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。106社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- 2026-05-26再掲株主総会
「(4) 情報システム管理規程・個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規程 情報漏洩リスク及び情報セキュリティの全社的管理・統括を実行します。通販関連部門でのISO27001の認証取得を基礎として、情報セキュリティ管理体制のさらなる拡充を図ります。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクへの対応として、規程、全社管理、ISO27001を基礎とする体制拡充を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「万が一、ランサムウェアやウイルス感染などによる情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、当社の信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクの例示が、従来のマルウェア等からランサムウェアやウイルス感染を含む表現に具体化されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「更に、eラーニングにより従業員の意識や認識の向上を図り、情報取扱いの重点拠点においてISO27001の認証を取得し管理体制の強化を図っています。」
情報セキュリティ委員会、規程整備、eラーニング、ISO27001認証による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「これに関しては、当社では、全社的組織として情報セキュリティ委員会を設置し、リスクに迅速かつ的確に対応できる組織を構築しています。また、情報セキュリティのリスクを縮小するため個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等の規程等の整備により情報取扱いのルール確認、共有等を図っています。加えて、eラーニングによる従業員の意識向上、重要拠点におけるISO27001の認証取得等を通じて、管理の充実に努めています。」
情報セキュリティ委員会、規程整備、eラーニング、重要拠点でのISO27001認証取得を対応策として具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、マルウェアによる侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
ハッカー侵害からマルウェアによる侵害へ表現を広げつつ、情報漏洩リスクと情報セキュリティ委員会等による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩・ハッカー侵害による損害賠償、信用・ブランド低下のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
前年度記載の情報漏洩・サイバー侵害リスクについて重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護規程・情報セキュリティ管理規定による管理と併せて開示している。