BCM・BCPによる事業中断対応
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに101社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。」
パンデミック・災害等による事業中断に対するBCM・BCPの整備を継続している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「リスク管理規程及びBCM手順に基づき、リスクの識別・評価を行い適切に管理しております。」
BCM手順に基づくリスクの識別・評価と管理を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「パンデミックや災害など様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行い、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図ってまいります。」
パンデミック・災害等による事業中断に対し、BCM・BCPを継続して整備している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＢＣＰの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら」
BCPの観点から社員の健康・安全を優先し、事業継続を図る対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＣＰの観点から当社では社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら」
BCPの観点から社員の健康・安全を優先し、事業継続を図る対応を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「こうした環境の中、ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安全を最優先とした対策を行いながら」
BCPの観点から社員の健康・安全を最優先とし、事業継続を図る対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＢＣＰの観点からも当社は社員の健康と安心安全を最優先とした対策を行いながら」
BCPの観点から社員の健康・安全を優先し、事業継続を図る対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。」
感染症・自然災害等による事業中断に対し、ＢＣＭによる対応整備と影響抑制の方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。」
感染症・自然災害等による事業中断に対し、BCMにより対応を整備し、影響を最小限に抑える方針を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症への当社グループの対応としましては、毎朝の検温、マスク着用、飛沫防止パネルの設置や手指消毒を徹底するとともに、時差出勤や営業時間の短縮に加えて、営業部門では緊急事態宣言の発令時にテレワークを推進するなど、各種感染防止対策を実施してきました。これまでのところ、各種対策を実施したことによる当社グループの営業体制・受発注体制・物流体制への影響は出ておりません。」
従来のBCM・BCP方針に加え、検温、マスク、飛沫防止、時差出勤、営業時間短縮、テレワークなどの感染防止策を実施し、営業・受発注・物流体制への影響がないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく社長を本部長とした対策本部を設置し、顧客・仕入先の動向および生産状況等の情報を一元管理し、迅速な意思決定と必要な施策を実施しております。」
従来のBCM・BCP方針に加え、新型コロナウイルス感染症への対応本部を設置し、情報一元管理と施策実施を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。」
BCMの構築と、災害・停電時の初期対応を中心とするBCP充実を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「経営資源の有効活用による資産効率化の促進及びBCM、BCPの強化による防災対策を充実させるため土地、建物を売却することといたしました。」
BCM・BCP強化の具体策として、本社の土地・建物売却を決議し、平成31年6月28日の引渡し予定を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。」
BCMの構築継続と、災害・停電時の初期対応を中心としたBCP充実を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。」
BCMの構築継続と、災害・停電時の初期対応を中心としたBCP充実を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を充実してまいります。」
BCMの構築継続と、災害・停電時の初期対応を中心としたBCP充実を掲げている。