新型コロナウイルス感染拡大による事業・サプライチェーンリスク
FY2020に初出。10回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和、解除により経済活動の正常化が、進み始めております。当社グループは、財政状態、経営成績への影響は軽微でありましたが、今後の影響はないと判断いたします。」
新型コロナウイルス感染症について、過年度に実際の影響が記載されていた状態から、当年度は財政状態・経営成績への影響は軽微で、今後の影響はないと判断する記載へ弱まった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響については引き続き軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微であるとの認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響については引き続き軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響は引き続き軽微であると説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響は引き続き軽微であると説明している一方、供給網・顧客状況次第の悪影響可能性はリスクとして継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響は引き続き軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響は引き続き軽微であると説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染が業績に与えた影響は地域によってありましたが、全体的には軽微でありました。」
新型コロナウイルス感染拡大による業績影響が地域によって実際に生じた一方、全体的な影響は軽微と説明している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が、各イベントの中止、工事の延期や中断、民間設備投資の減少等の悪影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーン・顧客環境への影響について、イベント中止、工事の延期・中断、民間設備投資減少が実際に発生していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、各イベントの中止や工事の延期・中断等の悪影響を及ぼしております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業環境への影響について、イベント中止および工事の延期・中断が実際に発生していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、インフラの老朽化対策工事や災害対策工事があり堅調に推移いたしました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、一部の地域において工事の延期や中断があり軽微ではありますが売上に影響がありました。今後、どのような影響があるか予断を許さない状況が続くと予想されます。」
FY2020に示されたサプライチェーン・顧客状況を通じた業績悪化可能性について、一部地域で工事延期・中断が発生し、売上への軽微な影響が実際に生じた。 - FY2020初出有価証券報告書
「中国からの輸入品や取扱商品の供給は大きくは滞っておりませんが、今後、当社グループが関わるサプライチェーンや顧客の状況によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大について、サプライチェーン・顧客状況を通じた業績悪化可能性を初めて独立したリスクとして明示した。当連結会計年度の業績への影響は軽微と説明している。