円高・株式市場低迷等による国内経済の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
セフテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中151社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- 2026-07-31再掲決算
「一方、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高止まりや供給面への影響懸念、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、資源価格、米国の通商政策、日中関係を景気の先行き不透明要因として再確認している。 - FY2026中東情勢・日中関係・通商政策を不透明要因として追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、中東情勢、原油・燃料価格、米国の通商政策、日中関係の不安定化を下押し要因として記載している。 - 2026-05-08再掲決算
「一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中東情勢、物価高騰、米国の通商政策、日中関係の不安定化を景気の下押し要因として記載している。 - FY2026-H1通商政策・国際情勢・物価上昇を不透明要因として記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策等の不確実性や不安定な国際情勢の長期化、原材料価格の高騰を始めとする物価上昇等による景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、米国の通商政策、不安定な国際情勢、原材料価格高騰を含む物価上昇を不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢や為替相場の急激な変動等による原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気が緩やかに回復する一方、不安定な国際情勢、為替相場の急変、原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024緊迫化する国際情勢・利上げ・サプライチェーン停滞を追加有価証券報告書
「一方、緊迫化する国際情勢、利上げによる物価高騰やサプライチェーンの停滞等により景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による回復基調を示す一方、国際情勢、利上げ、物価高騰、サプライチェーン停滞を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3中東情勢と資源・エネルギー価格高止まりを追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え中東情勢の緊迫化や円安等による資源・エネルギー価格の高止まりを起因とする物価高等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢・円安に加えて中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、物価高を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2景気回復と原材料高止まりの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が解除され、社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料価格の高止まりが続いており、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限等の解除と社会経済活動の正常化による緩やかな景気回復が示される一方、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料価格の高止まりによる不透明感が継続している。 - FY2024-Q1回復基調と原材料・エネルギー価格高騰の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や入国規制等が段階的に緩和され緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めに伴う円安傾向等による原材料・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行きは不透明な状況であります。」
行動制限・入国規制の緩和による緩やかな景気回復と、ウクライナ情勢、金融引き締め、円安、原材料・エネルギー価格高騰による不透明感が併存している。 - FY2023景気回復と物価・為替要因による不透明感の併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による物価上昇や原材料価格の高騰、円安傾向も継続して、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、ウクライナ情勢、物価・原材料価格の上昇、円安による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3景気改善方向と為替・原材料高騰による不安定さの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対して行動制限の解除等があり、緩やかに改善の方向に向かっておりますが、急激な為替変動や原材料の高騰により不安定な状況が続いております。」
行動制限の解除等により国内経済は緩やかに改善方向とする一方、急激な為替変動と原材料高騰により不安定な状況が続くと説明している。 - FY2023-Q2回復の兆しと原材料高騰による不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、行動制限の緩和や経済活動の維持により回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安等による原材料の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和などによる国内景気の回復の兆しを示す一方、感染再拡大、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料高騰による不透明感が併存すると説明している。 - FY2023-Q1景気回復と再不透明化の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者が減少し、経済活動は徐々に正常に向かい景気の回復が見られましたが、感染の再拡大、海外情勢や円安等による原材料価格の高騰が続いており、依然として不透明な状況が続いております。」
感染者減少と経済活動の正常化による景気回復が見られた一方、感染再拡大、海外情勢、円安、原材料高騰により不透明感が残ると説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、感染者数は増減を繰り返し収束の目途は見えず、加えて新たな変異株も確認され不透明な状況が続いております。また、多くの原材料が高騰し仕入価格が値上がりしており、ウクライナ情勢や円安により更なる価格高騰が進みそうな状況となっております。」
ワクチン接種後も感染収束が見えず、新たな変異株、ウクライナ情勢、円安による国内経済・物価の不透明要因が併存している。 - FY2022-Q3景気回復の兆しと変異株拡大による再不透明化が併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことや、様々な行動制限により感染者が減少し緊急事態宣言等が解除され景気の回復が現れるようになりました。一方で、新たな変異株が確認され、国内外で拡大しており再び不透明な状況になっております。」
ワクチン接種や行動制限解除により景気回復の兆しが示された一方、新たな変異株の国内外での拡大により、再び不透明な状況になったと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だに見えず、一部の地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の制限や個人消費の停滞があり国内景気は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と個人消費停滞により、国内景気が厳しい状況にあるとの認識を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の制限や個人消費の停滞があり景気は不安定な状況で推移いたしました。未だ新型コロナウイルス感染拡大の鎮静化は見えてこない状態が続いており、国内外で先行き不透明な状況であります。」
従来の国内経済の回復・底堅さを示す記述から、経済活動の制限と個人消費の停滞により景気が不安定で、国内外の先行きが不透明との記述へ変化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により引き続き経済活動の制限や個人消費の停滞があり国内景気は悪化しております。また、世界的にも各国の状況、対応は様々ですが景気の減速は続いており、国内外において景気は不透明な状況にあります。」
従来の回復基調・底堅さを示す記述から、経済活動制限と個人消費停滞により国内景気が悪化し、世界的な景気減速も続くとの記述へ変化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株式市場低迷等による国内経済の先行き不透明感に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の停滞感はありましたが、雇用、所得環境は緩やかに続き回復基調で推移しておりました。」
円高・株式市場低迷を中心とする従来の国内経済リスクへの直接の言及は確認できない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等の不安定要因も続いており、世界経済への影響が長期化している状況であります。国内おいても、一部の業界に景気減速懸念もあり予断を許さない状況であります。」
雇用・所得環境の改善による国内経済の底堅さと、海外の不安定要因および一部業界の景気減速懸念が併存する状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2国内回復と海外停滞感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかに回復しております。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等により世界経済の停滞感が出てきており、わが国への影響も懸念されます。また、一部の業界に景気減速懸念もあり予断を許さない状況であります。」
国内経済は雇用・所得環境の改善による緩やかな回復とされる一方、海外経済の停滞感や一部業界の景気減速懸念が併記されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の底堅さを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の長期化による影響が関連各国へ出始めており世界経済の減速が懸念されております。今後、わが国への影響がどのようになるのか先行き不透明な状況であります。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、米中貿易摩擦による世界経済減速と国内への波及の不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用、所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化を背景に世界的な景気減速が懸念され、今後わが国へのリスクも未知数で先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復基調を示す一方、海外要因による世界的景気減速と国内への波及懸念を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資で好調さが見られ、雇用環境の改善も続いており景気は回復基調で推移しております。一方で、米国と中国の貿易摩擦の長期化による世界的な景気減速や、わが国への影響も懸念され先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済は回復基調としつつ、海外要因による世界的な景気減速および国内への影響を通じた先行き不透明感を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善も進んでおり景気は回復基調が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善と国内景気の回復基調が継続しているとの認識を示している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や個人消費の改善が続き、回復基調で推移いたしました。」
企業業績や個人消費の改善と回復基調が示され、国内経済の先行き不透明感は従来より弱い表現となっている。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続き、個人消費も持ち直しの傾向が見え始め、海外情勢の不安定さはあるものの良好に推移いたしました。」
企業収益・雇用環境の改善と個人消費の持ち直しを示し、国内経済の先行き不透明感は従来より弱い表現となっている。一方、海外情勢の不安定さは残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に回復基調が続いておりますが、個人消費に力強さは見られず、また、米国の経済政策や欧州情勢の不安定さもあり、先行き不透明な状況であります。」
企業収益・雇用環境の改善による回復基調を示す一方、個人消費の弱さ、米国の経済政策および欧州情勢の不安定さによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株式市場低迷等による国内経済の先行き不透明感について、既存リスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益や雇用環境が底堅い動きになっており、緩やかな回復基調が続いております。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国政権交代による経済政策が世界経済とわが国にどのように影響してくるのか先行きは不透明であります。」
国内経済について企業収益・雇用環境の底堅さと回復基調を示す記述となり、従来の円高・株式市場低迷中心の不透明感は相対的に弱まった一方、海外要因は残っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・株式市場低迷等による国内経済の先行き不透明感について、重要な変更がないと包括的に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「加えて円高の進行による企業業績の影響も懸念されます。」
円高の進行が企業業績に及ぼす影響への懸念が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円高や株式市場の低迷があり、企業収益の鈍化、個人消費の回復ペースへの影響が予想され、先行き不透明な状況であります。」
急激な円高と株式市場の低迷が生じ、企業収益や個人消費への影響を通じた国内経済の不透明感を新たな外部リスクとして記載している。