アドヴァングループ（7463）・施策再定義
社外役員中心の任意委員会を通じた取締役報酬決定方針
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営187社が書いているテーマ・逆風0社・追い風187社
アドヴァングループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。87社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、取締役の選任プロセス及び報酬決定における透明性と客観性をより高めるため、社外取締役を中心とした任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。」
従来の報酬決定中心の任意委員会について、取締役の選任プロセスも対象に含む「指名・報酬委員会」へと役割を広げて説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。」
社外役員中心の任意委員会への諮問・答申を経て取締役報酬を決定する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。」
社外役員中心の任意委員会への諮問・答申を経て取締役報酬を決定する方針を継続している。取締役報酬は固定報酬のみとしている。 - FY2022初出有価証券報告書
「報酬体系、報酬水準については、社外役員を中心とした任意の委員会で審議するものとし、報酬の決定プロセスにおいては透明性と客観性を高めるものとする。」
改正会社法の施行を受け、取締役会が個人別報酬方針を決議し、社外役員中心の任意委員会へ諮問・答申する報酬決定プロセスを新たに詳細開示している。取締役報酬限度額は年額750百万円、監査役は年額60百万円である。