アドヴァングループ（7463）・事実再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物の2016年4月1日以後取得分への定額法適用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を通期でも確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と損益影響が軽微であることを通期でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年度税制改正に係る実務上の取扱いを第1四半期連結会計期間から適用し、対象資産の減価償却方法を変更した。損益への影響は軽微としている。