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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高4,245百万円前年比 +3.5%進捗 22.9%
営業利益870百万円前年比 +70.8%進捗 31.1%
経常利益2,871百万円
純利益（親会社株主帰属）2,405百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益71円64銭
期末の財政状態
総資産86,384百万円
うち純資産 60,368 百万円自己資本比率 69.9%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-464,145
投資+2,436,329
財務+368,027
純増減+2,340,211
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,006,291千円
セグメント別売上高建材関連事業 4,204,092千円（前年比 +3.3%）、不動産賃貸事業 41,501千円（前年比 +16.0%）、その他 0千円
セグメント別利益建材関連事業 911,213千円（前年比 +64.1%）、不動産賃貸事業 354,091千円（前年比 -0.1%）、その他 81,044千円（前年比 +21.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高18,500百万円（前年比 +8.6%）
営業利益2,800百万円（前年比 +25.4%）
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想100円 → 40円（-60.0%）
業績の増減要因
カタログ価格の改定、システム投資や人への投資を継続した。円安の進行により為替予約評価益額が増加し、洗い替え処理による1,310百万円の増加を営業外収益に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5,621千円、投資有価証券売却益 813,965千円 / 特別損失 固定資産処分損 1,132千円、投資有価証券売却損 74,156千円、会員権売却損 2,363千円
減価償却費268,622千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト
期末発行済株式数43,312,692株
期末自己株式数9,732,047株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 4,245百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 870百万円（前年比 +70.8%） |
| 経常利益 | 2,871百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,405百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 71円64銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 69.9 / 前期末 71.5 |
| 総資産 | 86,384百万円 |
| 純資産 | 60,368百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,145千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,436,329千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 368,027千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,006,291千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 18,500百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 2,800百万円（前年比 +25.4%） / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 100円 → 40円（-60.0%） |
| セグメント別売上高 | 建材関連事業 4,204,092千円（前年比 +3.3%）、不動産賃貸事業 41,501千円（前年比 +16.0%）、その他 0千円 |
| セグメント別利益 | 建材関連事業 911,213千円（前年比 +64.1%）、不動産賃貸事業 354,091千円（前年比 -0.1%）、その他 81,044千円（前年比 +21.5%） |
| 減価償却費 | 268,622千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5,621千円、投資有価証券売却益 813,965千円 / 特別損失 固定資産処分損 1,132千円、投資有価証券売却損 74,156千円、会員権売却損 2,363千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 機関投資家・アナリスト |
| 期末発行済株式数 | 43,312,692株 |
| 期末自己株式数 | 9,732,047株 |
| 業績の増減要因 | カタログ価格の改定、システム投資や人への投資を継続した。円安の進行により為替予約評価益額が増加し、洗い替え処理による1,310百万円の増加を営業外収益に計上した。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。カタログ価格の改定などの対策に加え、システム投資や人への投資を継続した。経常利益については、円安の進行により為替予約評価益額が増加し、洗い替え処理による1,310百万円の増加を営業外収益に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。