収益認識会計基準の適用による代理人取引・返品取引の認識変更

「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「その他」が8,377百万円増加し、流動負債の「返品調整引当金」が598百万円減少、「その他」が8,981百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が31,716百万円、売上原価が31,778百万円、販売費及び一般管理費が53百万円それぞれ減少となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ115百万円増加しております。」

「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。１．代理人取引に係る収益認識　一部の直送に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。２．返品権付の販売　返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」