熊本地震による復旧支援費用・事業影響
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
- FY2021削除有価証券報告書本 filingでは熊本地震に伴う復旧支援費用への直接の言及がなく、過年度の一時費用としての記載も終了している。
- FY2018対処有価証券報告書
「以上の結果、機器賃貸の比重を高めたこと等により商品販売台数が減少し、売上高は前年同期比3.9％の減収となりました。利益面においては、前期計上した一時費用が減少したほか原価の低減に努めましたが、周辺機器の商品評価損計上等もあり、営業利益は前年同期比3.5％の減益となりました。」
当年度の業績説明では熊本地震の名称は明記されず、前期計上した一時費用が減少したと記載されている。前年から一時費用負担が低下したとの流れは継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、機器賃貸収入及び情報提供料収入の増加と、昨年計上した「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用や営業資産の買取りコストなどの一時費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比2.2％の増加となりました。」
熊本地震に伴う復旧支援費用などの一時費用が前年計上時から減少したとの認識を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「利益面におきましては、機器賃貸収入および情報提供料収入の増加と、昨年計上した「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用や営業資産の買取りコストなどの一時費用が減少したことにより、営業利益は前年同期比20.7％の増加となりました。」
熊本地震に伴う復旧支援費用などの一時費用が前年計上時から減少し、利益への負担が低下したと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「昨年発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、販売費等の低減が奏功し、営業利益は前年同期比5.1％の増加となりました。」
熊本地震に伴う復旧支援費用が通期の利益要因として引き続き記載されているが、販売費低減により業務用カラオケ事業の営業利益は増加した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、昨年発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したものの、販売費等の低減が奏功し、営業利益は前年同期比3.2％の増加となりました。」
熊本地震に伴う復旧支援費用が引き続き発生要因として記載されているが、販売費等の低減により営業利益は前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「利益面におきましては、４月に発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用等の増加に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比2.8％の減少となりました。」
熊本地震に伴う復旧支援費用等が増加し、営業資産買取りコストなどの一時費用とともに営業利益の前年同期比2.8％減少要因となっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。」
熊本地震に伴う一時費用および復旧支援費用が実際に発生したことを、当四半期の業績要因として初めて記載している。