新型コロナウイルス感染拡大による店舗休業・事業業績悪化
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに19社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 ※７ 6,452 -」
新型コロナウイルス関連損失は前期の6,452百万円から当期は計上なしとなり、感染症関連の特別損失が解消した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 ※３ 6,299 -」
新型コロナウイルス関連損失は前年同期の6,299百万円から、当第2四半期累計では計上なしとなった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 ※２ 2,652 －」
当第1四半期の新型コロナウイルス関連損失は計上されず、前年同期の2,652百万円から減少した。感染症関連の特別損失は当四半期には発生していない。 - FY2022関連損失は減少したが影響が継続有価証券報告書
「また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、15,206百万円（前年同期は3,781百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、6,452百万円（前年同期は8,883百万円）を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス関連損失は前年の8,883百万円から6,452百万円へ減少したが、通期でも休業・時短等の財務影響が残った。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、11,554百万円（前年同期は2,746百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、6,452百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております」
新型コロナウイルス関連損失は前年同期の6,258百万円から6,452百万円へ増加し、財務的影響が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、5,660百万円（前年同期は2,360百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、6,299百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス関連損失は前年同期の6,258百万円から6,299百万円へ増加し、感染拡大・緊急事態宣言に伴う財務的影響が継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、2,913百万円（前年同期は57百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、2,652百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております。」
緊急事態宣言等による店舗休業・時短営業の影響は継続している。関連損失は前年同期の6,258百万円から2,652百万円へ減少した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、8,883百万円を特別損失に計上したほか、店舗の固定資産及びのれん等の減損損失として12,606百万円を特別損失に計上しております。」
新型コロナウイルス関連損失は6,258百万円から8,883百万円へ、減損損失は12,606百万円となり、業績悪化の財務的影響が通期で拡大した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しているほか」
緊急事態宣言・休業要請に伴う店舗休業等の影響が続き、新型コロナウイルス関連損失6,258百万円を計上している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、コロナ禍における緊急事態宣言や各種要請を受け、こうした対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、総額6,258百万円を特別損失に計上しております。」
緊急事態宣言・休業要請に伴う店舗休業、従業員の出勤停止、顧客店舗の休業等が実際に発生し、新型コロナウイルス関連損失6,258百万円を計上した。