新興国経済減速・円高・株価低迷による業績下振れリスク
FY2016に初出。25回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- 2026-11-09悪化決算説明資料
「売上連動のほか、物価上昇、設備投資等による原価増 △３６」
通期営業利益予想の減益要因として、物価上昇を含む原価増を織り込んでいる。 - FY2026海外経済減速・金融政策変化の懸念有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の減速による影響や物価上昇、金融政策の変化など、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による回復基調を記載する一方、海外経済の減速、物価上昇、金融政策の変化を新たな不透明要因として示している。 - FY2026-H1物価上昇による消費マインド下振れ・米国政策動向への懸念有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇による消費マインドの下振れや、アメリカの政策動向による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を記載する一方、物価上昇による消費マインド下振れと米国の政策動向を新たな懸念要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、海外での政情不安や為替相場の変動、物価上昇といった懸念も継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の政情不安、為替変動、物価上昇による景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q3海外景気下振れ懸念の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが引き下げられ、個人消費や設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする懸念があるほか、円安の長期化や物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを記載する一方、海外景気の下振れ懸念、円安の長期化、物価高騰を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられましたが、コロナ禍の収束は依然見通せないことに加え、急激な円安やエネルギー資源及び原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
コロナによる経済活動への影響が弱まる一方、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰により、景気の先行き不透明さが継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に弱まり、個人消費を中心に正常化への動きがみられましたが、コロナ禍の収束は依然見通せないことに加え、急激な円安やエネルギー資源及び原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております」
コロナによる経済活動への影響が弱まる一方、急激な円安、エネルギー資源・原材料価格の高騰が新たな外部環境の不透明要因として加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の経済見通しにつきましては、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大について、依然として収束が見通せないことに加え、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとした物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。」
従来の感染拡大リスクに加え、海外の政情不安、燃料価格等の物価高騰を新たな外部不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業・時短要請等により、景気が急速に悪化いたしました。」
従来の国際情勢・貿易摩擦等の不透明要因に加え、感染拡大、外出自粛、休業・時短要請による景気悪化が通期の外部環境として発生した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出自粛や休業要請等により、個人消費が大幅に減少するなど経済活動が制限され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛・休業要請が個人消費の大幅減少と経済活動の制限として実際に発生し、外部経済環境の不透明さが強まった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、依然として先行き不安定な状況が続いております。」
国内景気の緩やかな回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦の深刻化と世界経済の減速懸念による先行き不安定さを継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済の減速懸念が高まるなど、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。」
従来の通商政策・貿易摩擦懸念について、米中貿易摩擦の深刻化と世界経済の減速懸念の高まりを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米国発の通商政策問題長期化による景気減速のリスクが高まるなど、先行き不安定な状況で推移いたしました。」
米国発の保護主義的通商政策・貿易摩擦懸念を含む外部経済の不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。」
堅調な雇用・所得環境と緩やかな回復基調を記載する一方、米国発の保護主義的政策と貿易摩擦懸念を外部不透明要因として継続している。 - FY2019-Q2自然災害の経済影響の追加有価証券報告書
「引続き堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続くものの、相次ぐ自然災害の経済への影響や米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。」
従来の保護主義的通商政策・貿易摩擦懸念に加え、相次ぐ自然災害の経済への影響を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2019-Q1保護主義的通商政策・貿易摩擦懸念への更新有価証券報告書
「国外では米国発の保護主義的な通商・外交政策による貿易摩擦の懸念など、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。」
外部環境の不透明要因として、米国発の保護主義的な通商・外交政策と貿易摩擦の懸念を挙げている。 - FY2018外部不透明要因の更新有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の経済政策や不安定な海外情勢等により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
景気の緩やかな回復基調を記載する一方、米国の経済政策や不安定な海外情勢を外部不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q3外部不透明要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、欧米諸国の政治情勢への懸念や地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
景気の緩やかな回復基調を記載する一方、欧米諸国の政治情勢への懸念と地政学的リスクを外部不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q2外部不透明要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとするアジア諸国経済の景気減速や地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境について、中国を含むアジア諸国経済の景気減速と地政学的リスクの高まりを不透明要因として挙げている。 - FY2018-Q1外部不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向や欧州の政治情勢への懸念ならびに地政学的リスクの高まりなど、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済や為替等に加え、米国の政策動向、欧州の政治情勢、地政学的リスクを不透明要因として挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢のなか為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済、英国のEU離脱、米国の政権交代、為替変動などの外部不安定要因を継続して記載している。 - FY2017-Q3外部不安定要因の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権交代など、不安定な国際情勢を背景に為替が乱高下するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の新興国経済減速や英国のEU離脱問題に加え、米国の政権交代と為替の乱高下を外部環境の不安定要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不安定な状況を背景に円高・株安が進行し、企業収益の鈍化や個人消費の停滞感が続くなど、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱問題を背景とする円高・株安、企業収益の鈍化および個人消費の停滞が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国をはじめとする資源国や新興国経済の減速に加え、金融市場における英国のＥＵ離脱問題による急激な円高などの影響もあり、企業収益改善ペースの鈍化や個人消費の停滞感といった兆候が見えるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新興国経済の減速と英国のEU離脱問題に伴う急激な円高が当四半期の事業環境に実際に影響したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資源価格の下落や中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、年明け以降の急速な円高や株価低迷などの影響により、景気下振れの懸念など不安定な状況で推移いたしました。」
当期の事業環境として、円高や株価低迷などの外部変動が実際に発生したと記載している。