第一興商（7458）・施策達成
本社機能集約による人的資本経営と生産性向上
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」は2026-05-13。直近の記載はFY2026。
6記載
3年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
管理部門の本社集約による業務効率化11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026達成有価証券報告書
「また、当社は2026年２月に本社機能を移転いたしました。これまで３か所に分散しておりました本社を１か所へ集約したことで、部門間のコミュニケーションをより活性化し、生産性の向上と新たなイノベーションの創出を実現し、企業価値向上に努めてまいります。」
本社機能の3か所から1か所への集約・移転を2026年2月に完了した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、本社機能を集約することを目的とした不動産の取得資金として、長期借入金300億円を調達いたしました。」
本社機能集約に向けた不動産取得の資金調達を実施し、建設仮勘定も31,910百万円増加した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループの今後の成長を見据え、人的資本経営への取り組みの一環として本社機能を集約することを目的に、固定資産の取得を行うことを決議いたしました。従業員同士のコミュニケーションの活性化と生産性の向上を図り、中長期的な企業価値向上を目指すものであります。」
本社機能集約を人的資本経営の施策として新たに決議し、従業員間のコミュニケーション活性化と生産性向上を通じた中長期的な企業価値向上を目指している。取得価額は321億円、引渡期日は2024年2月29日予定と記載している。