TRM委員会を中心にグループ全体のリスクを管理する
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに70社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、当社グループの事業活動等に関する各種のリスクを管理し所管する組織として、TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を設置し、リスク管理体制の構築・運用及び評価・教育及び訓練等を行い、その結果を取締役会に報告しております。」
TRM委員会について、取締役会が直接監督し、全社リスクの一元管理、対応促進、モニタリング及び取締役会・監査等委員会への報告を行う体制を明示している。 - 2026-06-02再掲株主総会
「「コンプライアンス規程」に基づいて「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対処し、速やかな復旧を図るための組織体制を構築している。」
TRM委員会を中心としたグループ全体のリスク管理、予防、緊急対応、復旧の体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「リスク評価の基準は、関連する法規制や国際基準等を参照し、気候変動関連リスクについては、国際エネルギー機関「世界エネルギー展望２０２１」・ＩＰＣＣ（1998）「1.5℃特別報告書」等を参照し、事業ごと、展開地域ごとに潜在リスクの発生確率と影響度を評価して優先的に対処すべき全社リスクを特定して事業リスクを総合的に評価し、優先順位の高いリスクへの対応方針を策定しております。」
TRM委員会のリスク評価について、事業・地域別の発生確率と影響度による優先順位付け、国際基準の参照、気候変動リスクの専門部会での対応・モニタリングまで具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会では、リスクの認識について発生頻度・経済的損失影響度・検知度の各要素をそれぞれ５段階で評価し、評価結果の乗数をリスク度評価として定量化し、重要なリスクを識別しております。」
TRM委員会によるリスク管理について、発生頻度・損失影響度・検知度を各5段階で評価し、乗数で定量化する手法を新たに明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会規程」を制定し、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一緊急事態が発生した場合に迅速かつ的確に対処し、速やかな復旧を図るための組織体制を構築している。」
TRM委員会を中心に、全社・子会社のリスクを統括し、未然防止、緊急時対応、復旧を行う体制を詳細に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「TRM（トータルリスクマネージメント）委員会を中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。」
TRM委員会を中心に、グループ全体のリスクを統括し、重大リスクの未然防止と発生時の復旧を図る体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「TRM（トータルリスクマネジメント）委員会を中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。」
TRM委員会を中心とする全社・グループのリスク管理体制を整備している。