繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計関連の改正に基づく表示方法を当年度も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度から適用を開始した税効果会計関連の改正に基づく表示方法を継続している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度から適用を開始した税効果会計関連の改正に基づく表示方法を継続している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に適用予定とされていた税効果会計関連の改正を当第1四半期の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。適用予定日は2020年２月期の期首から適用します。」
従来の適用指針から2018年改正の税効果会計関連指針へ対象が更新され、2020年2月期首から適用予定とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用する会計方針を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期から適用する会計方針を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用した。