良品計画（7453）・リスク顕在化
中国子会社取引に関する移転価格税制調査
FY2018-Q4に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外子会社の移転価格税務リスク11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
良品計画がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019顕在化有価証券報告書
「当社において、東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。」
移転価格税制調査について更正見込額を過年度法人税等として計上し、関連する税務リスクの財務的影響が実際に認識された。過年度法人税等の計上額は31億31百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、中国の在外連結子会社との取引に関し、東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けております。調査は現在継続中であり、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。」
中国子会社との取引に関する東京国税局の移転価格税制調査が継続中で、影響額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「当社は、中国の在外連結子会社との取引に関し、東京国税局による移転価格税制に関する調査を受けております。調査は現在継続中であり、現時点においては、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該事象による影響は連結財務諸表には反映されておりません。」
中国の在外連結子会社との取引について東京国税局の移転価格税制調査が継続中であり、影響額は現時点で合理的に見積もれないとしている。