監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
- 2026-07-14前進役員の異動
「執行役員制度の導入に伴い、取締役会による経営監督機能の強化および意思決定の迅速化を図るため、取締役の員数を９名から６名に減員いたします。」
監査等委員会設置会社の体制を前提に、執行役員制度の導入と取締役員数の減員によって、取締役会の経営監督機能を強化する新たな体制を示している。導入および体制変更は将来予定であり、現時点で完了とはしていない。 - FY2025監査等委員長の交代予定有価証券報告書
「2025年11月20日開催予定の当社第76期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会は以下のとおりとなる予定であります。」
監査等委員会設置会社と社外取締役過半数の体制は継続しつつ、定時株主総会後に常勤監査等委員と委員長が荻野和孝氏から朝井克司氏へ交代する予定を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。」
監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督機能強化を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。」
監査等委員会設置会社として、過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督機能強化の方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。」
監査等委員会設置会社と、過半数を社外取締役とする監査・監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。」
社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督機能強化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社への移行に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指しております。」
2016年の監査等委員会設置会社への移行後も、社外取締役を含む監査等委員会による監査・監督機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年11月25日開催の当社第67期定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員3名のうち社外取締役2名とする体制により、業務執行の監査・監督機能とガバナンス体制を強化するとしている。