企業間取引の強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
- FY2025政策保有株式の計上額が増加し、株式数増加銘柄はあるが売却なし有価証券報告書
「非上場株式 8 7,019 非上場株式以外の株式 24 1,943,550」
政策保有株式は非上場8銘柄、上場24銘柄で銘柄数は前年度と同じ。上場株式の計上額は17億28百万円から19億43百万円へ増加し、10銘柄で取引先持株会による株式数増加があった一方、売却銘柄はなかった。 - FY2024非上場・上場銘柄数は減少したが計上額は増加有価証券報告書
「非上場株式 8 7,019 非上場株式以外の株式 24 1,728,837」
政策保有株式は、非上場株式が9銘柄から8銘柄、上場株式が25銘柄から24銘柄へ減少した。一方、計上額合計は前年度の約15億96百万円から約17億36百万円へ増加した。非上場1銘柄、上場1銘柄を売却し、10銘柄では取引先持株会による株式数増加があった。 - FY2023非上場銘柄減少・計上額増加有価証券報告書
「非上場株式 9 12,719 非上場株式以外の株式 25 1,583,686」
政策保有株式は、非上場株式が10銘柄から9銘柄へ減少し、上場株式は25銘柄で横ばいとなった。一方、計上額合計は前年度の約13億95百万円から約15億96百万円へ増加した。11銘柄で取引先・取引先持株会による株式数増加があり、保有の合理性は取締役会で検証された。 - FY2022保有銘柄数・計上額がともに減少有価証券報告書
「非上場株式 10 12,739 非上場株式以外の株式 25 1,382,522」
政策保有株式は非上場10銘柄・1,273万9千円、上場25銘柄・13億8,252万2千円となった。前年度の上場26銘柄・16億5,677万4千円から、銘柄数と計上額が減少している。 - FY2021保有銘柄数は減少したが取引先株式の取得・時価評価により計上額が増加有価証券報告書
「上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リタ－ンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。」
政策保有株式は非上場10銘柄・1,296万7千円、上場26銘柄・16億5,677万4千円となった。上場銘柄数は前年度の31銘柄から26銘柄へ減少し、7銘柄を売却した一方、14銘柄で株式数が増加した。 - FY2020保有銘柄数・金額が減少し一部売却を実施有価証券報告書
「上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リタ－ンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。」
政策保有株式について、非上場10銘柄・13百万円、上場31銘柄・12億81百万円を保有し、2銘柄を2億1,674万円で売却した。前年度の43銘柄から銘柄数は減少している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リタ－ンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。」
政策保有株式について、取引関係の強化・維持だけでなく、リターンとリスクを踏まえた中長期的な検証および効果が期待できない場合の売却方針が明示された。保有銘柄数は43銘柄、貸借対照表計上額は13億20百万円である。 - FY2018前進有価証券報告書
「銘柄数 42 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,413,688 千円」
企業間取引の強化を目的とする政策保有株式は、前年度の40銘柄・12億96百万円から42銘柄・14億13百万円へ増加した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 40銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,296,948千円」
純投資目的以外の投資株式を40銘柄、貸借対照表計上額合計12億96百万円保有し、個別銘柄の保有目的を「企業間取引の強化」としている。