社外監査役による経営監視と社外取締役候補の確保
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中14社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名による外部からの経営監視体制を再確認している。 - FY2023社外取締役の構成員交代有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。」
社外取締役2名・社外監査役2名の人数は維持されている一方、令和5年6月に前迫静美氏が社外取締役に就任したことが役員一覧に記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役2名と合わせた外部からの監視体制を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役1名、社外監査役2名による外部からの経営監視体制を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」
社外取締役1名を新たに選任し、社外監査役2名と合わせた外部からの経営監視体制を整備している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2019社外監査役の交代有価証券報告書
「当社の社外監査役は２名であります。」
社外監査役2名体制は維持され、令和元年6月に高野健吾氏が監査役に就任した。監視体制の人数は変わらないが、構成員の交代が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の社外監査役は２名であります。」
平成29年6月29日付で越田進氏が監査役に就任し、監査役3名中2名を社外監査役とする体制を維持している。社外取締役については、引き続き適任者の確保に努めるとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とし、うち1名を独立役員とする経営監視体制を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。」
監査役3名中2名を社外監査役とする経営監視体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。」
社外監査役2名を置く現行体制を説明し、社外取締役については現時点で適任者を選定できていないが、引き続き確保に努めるとしている。