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横浜魚類(7443)・リスク対処

新型コロナウイルス感染症による業務用需要減少

FY2020に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-H1。

18記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2021-Q1 – FY2021顕在化FY2022-Q2 – FY2022対処FY2023-Q1 – FY2023-Q3対処FY2024-Q1 – FY2025-H12020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 32024
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる外食需要・売上減少49社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社

横浜魚類がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中6社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「当中間会計期間の我が国経済は、賃上げや株価の上昇などにより個人消費が増加していることやインバウンド需要の拡大などがあり、景気は緩やかな回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限後の消費環境について、個人消費の増加とインバウンド需要拡大による景気回復基調が記載され、業務用需要減少の影響は緩和方向にある。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「当期における我国経済は、コロナ禍が収まり経済活動が通常に戻り景気は緩やかな回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動制限と業務用需要減少の影響について、経済活動の正常化と景気回復基調により緩和がみられる。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収まったことにより、経済活動が通常に戻ったことや、外国人旅行者が増加したことなどから、消費は上向きとなり景気は回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の収束に伴う経済活動の正常化により、外食を含む消費環境の回復基調が記載され、業務用需要減少の影響には緩和がみられる。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を積極的に販売した結果、外食(飲食店向等)向の販売や横浜南部市場に新設した食品加工施設(名称:南部ペスカメルカードⅡ)による販売の増加はありましたが、量販店向の販売はコロナ需要がなくなったことなどにより減少した為、売上高は9,601百万円(前年同期比2.8%減)と減収になりました。」

    新型コロナウイルス感染症収束後、外食向け販売は増加した。業務用需要減少の影響には緩和がみられる一方、コロナ需要消失により量販店向け販売は減少している。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当四半期累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により妨げられていた経済活動が正常化したため、人流が戻り個人消費の回復等により景気は回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症により妨げられていた経済活動が正常化し、人流・個人消費が回復基調となったと記載され、業務用需要減少の影響には緩和がみられる。
  6. FY2023外食需要減退と量販店需要増加の継続有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。」

    外食向け業務用需要の減退と量販店向け需要の増加が引き続き記載されており、需要構造の変化は残っている。ただし通期では売上高が前期比5.4%増となった。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要がなくなり量販店の需要は減少しておりますが外食向の需要は増加しております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要の消失後、量販店需要は減少する一方、外食向け需要は増加しており、業務用需要減少の影響に緩和がみられる。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は人の動きが活発となり外食産業の需要が増加したことなどにより9,880百万円(前年同期比8.3%増)と増収になりました。」

    新型コロナウイルス感染症対策による経済活動制限の緩和後、人の動きが活発化し外食産業の需要が増加したことで売上高が前年同期比8.3%増となり、業務用需要減少の影響に緩和がみられる。
  9. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され需要が回復しつつある外食産業への売上高が増加したことなどから、売上高は4,928百万円(前年同期比8.0%増)と増収になりました。」

    感染症による業務用需要減少について、行動制限の緩和に伴い外食産業への売上高が増加し、当四半期の売上高が前年同期比8.0%増となった。リスクが完全に解消したとは記載していない。
  10. FY2022顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。」

    感染症再拡大による飲食店向け業務用需要の減退と、量販店向け需要の増加が実際に生じている。
  11. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、水産物の価格上昇、新型コロナによるホテル、レストラン、居酒屋など外食需要の減少並びに人件費、物流費の増加が生じております。」

    新型コロナによるホテル・レストラン・居酒屋など外食需要の減少が継続して実際に生じていると記載している。
  12. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移しましたが、ホテル、レストランなど外食向需要は減少いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う家庭内消費の増加と、ホテル・レストランなど外食向け需要の減少が実際に継続している。
  13. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移し、外食向需要も持直しつつあります。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う需要構造の変化は継続しているが、家庭内消費は好調で、外食向け需要も持ち直しつつあると記載している。業務用需要減少リスクの影響には一部緩和の動きがある。
  14. FY2021顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、政府・自治体からの外出自粛要請等の影響により、仲卸経由の飲食店向けの水産物需要が減退しておりますが、一方で量販店向けの需要は増加しております。」

    感染症再拡大による飲食店向け需要の減退と量販店向け需要の増加が実際に生じ、今後の財政状態・経営成績への影響可能性も記載している。
  15. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、新型コロナ対策により自宅で食事することが多くなりいわゆる「巣ごもり需要」が発生しましたが、その一方で外で食事することが減り外食産業の需要が減少しております。」

    新型コロナ対策による巣ごもり需要の発生と外食産業の需要減少が継続し、当社でも外食向け販売の不振として実績化している。
  16. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては外食需要の減少が起こり、いわゆる「巣ごもり需要」が生じたものの厳しい状況が続いております。 この様な状況の中、当社は市場の特色である鮮度感のある商品を中心に営業いたしましたが、量販店向販売は好調でしたが外食向販売の不振を補うことが出来なかったことなどにより、売上高は14,871百万円(前年同期比10.0%減)となり減収になりました。」

    感染症拡大に伴う外食需要の減少が実際に生じ、量販店向け販売の好調では補えず、売上高は前年同期比10.0%減となった。新型コロナウイルスによる業務用需要減少の影響が継続している。
  17. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「水産物流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による食生活の変化により内食の増加と外食の減少が生じ、量販店向需要は増加いたしましたが、飲食店、ホテル等外食向需要は減少いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う食生活の変化により外食向け需要が減少し、当社でも主として外食向け販売の減少により売上高が前年同期比14.5%減となった。感染症による需要リスクが実績に現れている。
  18. FY2020初出有価証券報告書

    「当社は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、外出自粛等の影響による業務用需要の減少と家庭用需要の増加がありますが、当社の顧客は食品スーパーよりも仲卸経由の飲食店等が多いので業務用の需要の減少の方が多い為売上高の減少に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続いた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載している。外出自粛等により、家庭用需要が増加する一方、仲卸経由の飲食店向け業務用需要がより大きく減少し、売上高・経営成績・財政状態に影響する可能性があるとしている。
一緒に動いた変遷

「売上高拡大と業績向上」は、この変遷が動いた18回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

141411888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高拡大と業績向上14回
  3. 2売上高営業利益率0.5%の安定的営業利益目標14回
  4. 3当期純損失から当期純利益への回復11回
  5. 4節約志向と水産物需要の減少8回
  6. 5商品調達力と物流加工機能の強化8回
  7. 6低温加工・物流設備「南部ペスカメルカード」の整備8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
横浜魚類の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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