中山福（7442）・リスク再定義
災害・停電による物流停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による店舗・物流網寸断リスク82社が書いているテーマ・逆風79社・追い風5社
中山福がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている82社のうち14社を表示しています。上の文は82社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
災害・停電による物流停止リスクに、感染症拡大による営業・物流・生産への影響を統合したリスク項目として再整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは国内各所に物流拠点を設置し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。」
物流拠点の災害・停電による物流停止リスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「消費税率引き上げ前の一時的な駆け込み需要が見られたものの、その反動減や節約志向の高まりによる買い控え、度重なった台風や大雨等自然災害による被害の影響、競合他社との出店競争や業界の垣根を越えた販売競争の激化等、厳しい経営環境が継続しております。」
台風や大雨等の自然災害による被害が、当第3四半期累計期間の販売先・個人消費への影響として実際に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 51,324」
当連結会計年度に災害による損失51,324千円を特別損失として計上しており、災害リスクの発生が年次決算で確認されている。物流停止との因果関係までは記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「災害による損失 36,519」
災害による損失36,519千円が第3四半期連結累計期間の特別損失として引き続き記載されている。前四半期記載額からの追加計上は示されていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 36,519」
当第2四半期累計期間の特別損失として災害による損失36,519千円を計上している。物流停止との因果関係までは記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは主に卸売業として全国10ヶ所に物流拠点を分散し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。」
物流拠点を10ヶ所に分散している現状を踏まえつつ、災害・停電による物流停止リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは主に卸売業として全国９ヶ所に物流拠点を分散し営業しておりますが、各物流拠点で将来発生する可能性のある災害、停電等による影響を完全に防止し、または軽減できる保証はありません。」
首都圏・京阪神地域の大規模災害による物流業務停止を例示している。