ステークホルダーへの責任と経営戦略の実行を支えるコーポレートガバナンス
FY2016に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026取締役10名選任議案の提出有価証券報告書
「当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役２名）となります。」
前回の取締役9名選任議案から、10名への選任議案に更新されている。提出時点では株主総会の承認前である。 - 2026-06-04前進株主総会
「つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。」
取締役候補者を9名から10名へ1名増員する議案を提示し、経営体制の強化を掲げている。 - FY2025取締役9名選任議案の提出有価証券報告書
「当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役２名）となります。」
提出日現在の取締役7名から、定時株主総会で9名への増員を提案している。なお、提出時点では議案の承認前である。 - FY2024-Q3監査役の交代と役員構成の変更有価証券報告書
「男性 8 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）」
2023年12月27日付で監査役1名が退任し、補欠監査役1名が就任した。異動後の役員構成は男性8名、女性2名、女性比率20.0％と記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、委員会として指名・報酬委員会やリスク評価委員会、サステナビリティ推進委員会を設置しております。」
従来の取締役会・監査役会・リスク評価委員会等に加え、サステナビリティ推進委員会を設置したガバナンス体制を示している。 - FY2022-Q3取締役の担当範囲変更有価証券報告書
「取締役 仕入・物流本部長兼 物流業務部長兼 商品企画部長」
2021年11月25日付で、取締役の担当に商品企画部長が追加された。 - FY2021役員数減少有価証券報告書
「当社の取締役総数７名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数３名のうち２名が社外監査役であります。また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。」
ガバナンスの基本的な考え方は継続しているが、前回記載の取締役8名・監査役4名から、取締役7名・監査役3名へ構成が変わっている。社外役員4名全員を独立役員とする点は維持している。 - FY2020役員構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役総数８名のうち２名が社外取締役であり、監査役総数４名のうち２名が社外監査役であります。また、社外役員の計４名全員を独立役員に指定しております。」
ステークホルダーへの責任と経営戦略の実行を支えるガバナンス方針を継続しつつ、取締役8名、監査役4名、社外役員4名全員を独立役員とする構成を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はコーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。」
ステークホルダーへの責任と経営戦略の実行を支える仕組みとしてのコーポレートガバナンスという基本認識を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社はコーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。」
ステークホルダーへの責任と経営戦略の実行を支える仕組みとしてのガバナンスという基本認識を継続している。取締役総数9名中2名が社外取締役、監査役総数3名中2名が社外監査役と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスを当社が経営理念に基づき、株主を始め、当社を取り巻く様々なステークホルダーに対する責任を果たすために、目指すべき経営ビジョンに向かって積極果敢に経営戦略を実行することを可能ならしめる仕組みと考えております。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、取締役12名中2名の社外取締役、独立役員4名を置いている。