大規模買付行為への対応策の継続
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月23日開催の第71回定時株主総会において、有効期間を2026年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を2026年3月期の定時株主総会終結時まで継続する内容を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月23日開催の第71回定時株主総会において、有効期間を2026年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を、従来の2023年3月期までから2026年3月期の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月24日開催の第68回定時株主総会において、有効期間を2023年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を2023年3月期の定時株主総会終結時まで継続する内容を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
買収防衛策を含む、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月24日開催の第68回定時株主総会において、有効期間を2023年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策の有効期間を従来の2020年3月期から2023年3月期の定時株主総会終結時まで延長した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
2020年3月期の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続を再確認している。20％以上の買付け、最大60日または90日の評価期間、独立委員会等の枠組みも記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を2020年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
2020年3月期の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を平成32年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
平成29年6月27日の株主総会承認に基づく、平成32年3月期の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を平成32年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
平成29年6月27日の株主総会承認に基づく、平成32年3月期の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続を再確認している。20％以上の買付け、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置の枠組みも記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を平成32年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
平成29年6月27日の株主総会承認に基づく、平成32年3月期の定時株主総会終結時までの買収防衛策の継続内容を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の第65回定時株主総会において、有効期間を平成32年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を継続することといたしました。」
買収防衛策を旧期限から延長し、平成32年3月期の定時株主総会終結時まで継続した。20％以上の買付け、最大60日または90日の評価期間、独立委員会、対抗措置等の枠組みを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を平成29年3月期の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を平成29年3月期の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
買収防衛策を平成29年3月期の定時株主総会終結時まで継続する内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会において、有効期間を平成29年３月期の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することといたしました。」
20％以上の買付けを対象とし、最大60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を定めている。