法令遵守・内部通報・研修によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
オータケがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-19悪化発生事実
「会計及び独占禁止法に関する研修・周知徹底が不十分であったため、組織全体で会計・法令遵守に関する知識や理解が不足し、独占禁止法違反に対する警戒感も薄弱でありました。」
従来記載されていた研修・規程・内部通報によるコンプライアンス体制について、研修・周知や法令遵守に関する知識が不足していたことを明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程・ガイドライン、適宜研修、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程・ガイドライン、適宜研修、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程・ガイドライン、適宜研修、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程・ガイドライン、研修、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。研修の頻度は引き続き「適宜」と記載されている。 - FY2018後退有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程・ガイドライン、研修、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続しているが、研修の頻度表現は前回の「毎年」から「適宜」へ変わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、毎年研修を実施しております。」
規程・ガイドライン、毎年の研修、内部通報制度によるコンプライアンス違反の予防・早期発見を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、毎年研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。」
規程、ガイドライン、毎年の研修、内部通報制度を組み合わせて違反の予防・早期発見を図っている。