社長直轄の内部監査と内部統制モニタリング
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- 2026-10-19前進発生事実
「今後の内部監査では、社内ルールの遵守や証憑の整合性確認だけでなく、取引そのものの合理性を実質的に検討・検証します。」
内部監査について、形式的な証憑照合にとどまる方法から、取引そのものの合理性を実質的に検討・検証する方法への見直しを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。」
社長直轄・人員1名の内部監査室による計画監査、内部統制モニタリング、会計監査人・監査等委員会との連携を継続している。 - FY2023内部監査室人員の減少有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。」
社長直轄の内部監査室による計画監査、内部統制モニタリング、会計監査人・監査等委員会との連携は継続しているが、前期に記載された人員2名から当期は1名へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。」
社長直轄・人員2名の内部監査室による計画監査、内部統制モニタリング、会計監査人・監査等委員会との連携を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員２名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。」
内部監査室の人員が従来の1名から2名へ増加した。計画監査、内部統制システムのモニタリング、会計監査人・監査等委員会との連携を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。」
社長直轄・人員1名の内部監査室による計画監査、内部統制モニタリング、監査等委員会との連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。」
社長直轄の内部監査室による計画監査、各部門への牽制、内部統制運用のモニタリング、監査等委員会との連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。」
社長直轄の内部監査室による計画監査、各部門への牽制、内部統制運用のモニタリングを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。」
社長直属の内部監査室による計画監査と内部統制モニタリングを継続し、当社グループの監査結果を取締役会等へ報告している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。」
社長直轄の内部監査室を設置し、計画監査、各部門への牽制、内部統制運用のモニタリングを行っている。