社外取締役による監督・助言機能の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- 2026-08-21前進ガバナンス
「赤星知明氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な経験と他社での社外監査役での幅広い知見を活かし、監査等委員である社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人物と判断いたしました。」「小川真紀氏は、長年にわたり大学でのキャリア教育に携わる一方、企業においては採用活動の支援や企業研修の講師を務め、若年者及び女性の働く環境についての提言を行っており、客観的かつ公正な立場で当社の人的資本分野について幅広い知見を活かし職務を遂行していただける適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。」「宮廣慎一郎氏は、現在はコンサルティング会社を経営しており、M&A・PMI（経営統合アドバイザリー）、戦略事業計画策定、事業再生等のコンサルティングにも従事された経験があり、企業戦略について幅広い知見を活かし職務を遂行していただける適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。」「石原宏一氏は、過去に会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、監査等委員である社外取締役としての職務を遂行していただける適切な人物と判断いたしました。」」
定時株主総会への社外取締役選任議案の付議に伴い、4名の独立役員について、会計・人的資本・企業戦略・法務に関する知見と選任理由を具体的に開示している。異動予定日は2026年8月27日であり、社外取締役による監督・助言機能の構成と専門性が具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は４名であります。」
社外取締役は4名となり、人的資本分野や企業戦略に関する知見を持つ社外取締役を新たに選任している。監査等委員会の社外取締役2名による監督・助言機能も継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。」
弁護士・公認会計士である社外取締役2名を含む監査等委員3名体制による監督・助言機能を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。」
社外取締役2名を含む監査等委員3名体制による監督・監査機能を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。」
社外取締役2名を含む監査等委員3名体制により、取締役の業務執行に対する監督・助言機能を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監督機能強化と、監督・業務執行の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会を通じた監督機能強化と、監督・業務執行の分離を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
社外取締役が過半数を占める監査等委員会を通じて、取締役会の監督機能と意思決定の迅速性を高める体制としている。