アイシンとの資本業務提携によるエクステリア事業拡大と子会社化
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に形成された連結グループ経営と、三事業セグメントを軸とするグループ成長の取り組みを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に形成された三事業セグメントを軸とするグループ成長への取り組みを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に形成された三事業セグメントを軸とする多角的なグループ成長の取り組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、グループ一体経営を標榜し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後のグループ一体経営と三事業を軸とする成長方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に開始した連結グループ経営と、三事業セグメントを軸とするグループ成長への取り組みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理の徹底に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に開始した三事業セグメントを軸とするグループ運営を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に開始した連結グループ経営と、3事業セグメントを軸とするグループ成長への取り組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
アイシン等の子会社化後に開始した連結グループ経営と、3事業セグメントを軸とするグループ成長の取り組みを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格スタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。」
2019年10月のアイシン子会社化後、連結グループ経営が本格スタートし、子会社化を伴うグループ運営が実際の事業活動に移行した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2019年10月１日付で株式会社アイシンの株式の49.6％を追加取得し、従来から保有している株式を含め同社の株式の74.8％を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社を当社（初穂商事株式会社）の連結子会社としております。」
第3四半期報告書の後発事象として示されていた追加取得・子会社化が、通期の連結範囲及び事業構成として確定している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「当社は、関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得し同社を子会社化することについて、2019年９月20日開催の取締役会において決議したことに伴い、第二次資本業務提携契約を締結し、2019年10月１日に同社の株式を追加取得いたしました。」
2017年から予定されていたアイシンの追加取得について、2019年10月1日に49.6％・72,900株を取得し、取得後の議決権比率74.8％となった。子会社化および連結決算への移行を伴う取引として、四半期末後の重要な後発事象に記載されている。 - FY2019-Q2子会社化完了を示さず持分法投資利益が増加有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 持分法を適用した場合の投資利益の金額 24,171千円 72,791千円」
当四半期も子会社がない状態が続き、アイシンの子会社化完了は示されていない。一方、持分法を適用した場合の投資利益は前年同期の24,171千円から72,791千円へ増加した。 - FY2019-Q1子会社化完了を示さず関連会社利益は増加有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 持分法を適用した場合の投資利益の金額 18,206千円 31,181千円」
当四半期も子会社がない状態が続き、アイシンの子会社化完了は示されていない。一方、持分法を適用した場合の投資利益は前年同期の18,206千円から31,181千円へ増加した。 - FY2018子会社化目標を再確認し、関連会社利益が増加有価証券報告書
「また、エクステリア分野に強みを持つ株式会社アイシンへの積極的支援により、グループレベルの内部管理体制の整備を進め子会社化を目指して参ります。」
アイシンは引き続き議決権25.2％の関連会社で、子会社化の完了は示されていない。一方、持分法を適用した場合の投資利益は49,744千円となり、前期の10,006千円から増加している。 - FY2018-Q3関連会社体制を維持し持分法投資利益が24,171千円から43,637千円へ増加有価証券報告書
「持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 千円 43,637千円」
子会社がない状態とアイシン等の関連会社体制が継続する中、持分法を適用した場合の投資利益は第2四半期累計期間の24,171千円から43,637千円へ増加した。 - FY2018-Q2関連会社体制を維持し持分法投資利益が増加有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 持分法を適用した場合の投資利益の金額 24,171千円」
アイシンの子会社化完了は示されず、子会社がない状態と関連会社体制が継続している。一方、持分法を適用した場合の投資利益は、第1四半期の18,206千円から24,171千円へ増加している。 - FY2018-Q1子会社化の完了は示されず関連会社体制を継続有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
前期に将来的なアイシンの子会社化が予定されていたが、本四半期報告書では子会社がないと記載されている。子会社化計画の撤回についての記載はなく、持分法を適用した場合の投資利益18,206千円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成29年６月30日に、エクステリア商品の専門商社である株式会社アイシンの発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得し、同社を関連会社と致しました。同社をグループ化した事で、将来的に営業エリアの拡大と取扱商品の拡充を見込んでおり、事業シナジーの最大化を図ってまいります。」
25.2％取得による関連会社化は前四半期に完了した状態を維持している。将来的な営業エリア拡大・取扱商品拡充とシナジー最大化を引き続き掲げているが、追加取得や子会社化の完了は記載されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月13日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の取締役会において決議した、株式会社アイシンとの基本合意書の締結に基づき、同社と資本業務提携契約を締結することを決議し、平成29年６月30日付で、同社の自己株式を除く25.2％にあたる37,100株を取得いたしました。」
基本合意・取得予定の段階から、資本業務提携契約を締結し、25.2％・37,100株の第一段階取得を完了してアイシンを関連会社化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において、株式会社アイシンとの間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）をおこなうことを目的とした、基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を同社及び同社主要株主との間で締結することを決議いたしました。なお、本基本合意書に基づく本資本業務提携に従い、当社は、株式会社アイシンの主要株主との間で、株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」という。）を締結し、同社主要株主から段階的な株式取得を通じて、将来的に株式会社アイシンを当社子会社化することを視野に入れております。 当社は、株式会社アイシンの既存株主との間で本株式譲渡契約を締結し、平成29年６月中に同社の自己株式を除く発行済株式総数の25.2％にあたる37,100株を取得する予定としており、平成30年１月以降には、同社の自己株式を除く発行済株式総数の49.6％にあたる72,900株を取得する予定としております。これにより当社は、株式会社アイシンの自己株式を除く発行済株式総数の74.8％の株式を取得し、子会社化する予定としております。」
関西圏のエクステリア専門商社である株式会社アイシンとの基本合意に基づき、平成29年6月中に25.2％、平成30年1月以降に49.6％を段階取得し、合計74.8％を取得して子会社化する予定を示している。