個人消費・設備投資の足踏み
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2026-H1住宅需要減退と設備投資持ち直しの併存有価証券報告書
「住宅建設は弱含みで推移し、建築コストの高止まりや金利上昇などを要因として、持家や分譲住宅といった建築需要が減退しております。設備投資におきましては、堅調な企業収益を背景に需要の持ち直し傾向が続いているものの」
住宅建設・住宅需要はコスト高止まりと金利上昇を背景に減退する一方、設備投資需要の持ち直し傾向は継続していると記載している。 - FY2025-H1住宅着工は横ばい、設備投資の持ち直しを継続確認有価証券報告書
「民間投資におきましては、新設住宅着工戸数は建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の反動があったものの、おおむね横ばいで推移しており、設備投資におきましては、持ち直しの動きが続いております。」
住宅建設は法改正に伴う駆け込み需要の反動を受けながらもおおむね横ばいで、設備投資の持ち直しは続いていると記載している。 - FY2024-H1非住宅建設の持ち直しと工事遅延による需要停滞を追加有価証券報告書
「民間投資においては、住宅建設は弱含んでおり、非住宅建設は持ち直しの動きがみられるものの、工事の進捗の遅れから手持ち工事高が積み上がっております。」
住宅建設の弱含みを維持しつつ、非住宅建設は持ち直しの動きがあると記載している。ただし、工事進捗の遅れにより手持ち工事高が積み上がっている。 - FY2024-Q1住宅建設の弱含みと設備投資の持ち直しを確認有価証券報告書
「住宅建設は弱含んでおり、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいとなっております。また、堅調な企業収益を背景に、設備投資は持ち直しの動きが見られますが」
住宅建設は弱含み、マンション販売はおおむね横ばいとする一方、設備投資は持ち直しの動きがあると記載している。 - FY2023住宅建設が弱含みに転じる一方、景気は緩やかな回復有価証券報告書
「個人消費の持ち直しやインバウンド需要の高まりから景気は緩やかな回復に向かう一方で、建設資材や労務費の高騰により住宅価格が上昇した事から、住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は前年割れで推移致しました。」
個人消費の持ち直しを記載する一方、設備投資・住宅需要については住宅価格上昇を背景に住宅建設が弱含みとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「安定した企業収益等を背景に、設備投資の需要は持ち直しており、先行きについても持ち直し傾向が続くことが期待されております。」
設備投資需要の持ち直しと、その傾向が続くとの見通しを再確認している。 - FY2023-Q2設備投資の持ち直しを実績として確認有価証券報告書
「堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要は持ち直しており、先行きについても持ち直し傾向が続くことが期待されております。」
前四半期の持ち直し期待から、設備投資需要が実際に持ち直しているとの認識へ進み、先行きの継続も期待している。 - FY2023-Q1設備投資の回復確認から持ち直し期待へ有価証券報告書
「また、堅調な企業収益等を背景に、設備投資需要の持ち直しが期待されておりますが」
前年度に設備投資需要の回復を確認した記載から、当四半期は持ち直しが期待されるとの見通し表現に変化している。 - FY2022民間投資の底堅さと設備投資回復を確認有価証券報告書
「公共投資及び民間投資共に底堅い動きで推移し、製造業を中心に企業収益の改善が続き、設備投資需要も回復してきました」
前年度までの民間投資・設備投資の持ち直し認識を引き継ぎ、公共・民間投資の底堅さと設備投資需要の回復を通期の状況として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「民間投資においては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られておりますが、住宅建設については、底堅い動きとなっております。」
設備投資の持ち直しと住宅建設の底堅さを、当四半期の需要環境として再確認している。 - FY2022-Q2設備投資の持ち直しを確認有価証券報告書
「設備投資においては持ち直しの動きが見られております。」
前四半期までの住宅建設・民間投資の持ち直し認識を引き継ぎ、設備投資について持ち直しの動きを確認している。 - FY2022-Q1住宅着工全体は持ち直す一方、持家は弱含み有価証券報告書
「新設住宅着工戸数に関しては、全体では持ち直しの動きが見られておりますが、持家の着工戸数に関しては、弱含みで推移しております。」
前年度までの住宅建設・設備投資の持ち直し傾向を引き継ぎつつ、住宅着工全体と持家で動きが分かれていると記載している。 - FY2021住宅建設・設備投資の持ち直しを通期で確認有価証券報告書
「新設住宅着工戸数や首都圏のマンション総販売戸数においては、持ち直しの動きがみられており、公共投資においては、高水準で底堅く推移いたしました。」
前年度までの民間投資・住宅建設の弱含みから、住宅着工やマンション販売の持ち直しを確認し、公共投資は高水準で底堅いと記載している。 - FY2021-Q3住宅建設・企業設備投資の持ち直しを確認有価証券報告書
「民間投資においては、住宅建設及び企業の設備投資に持ち直しの動きが見られており、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向による不透明感が残るものの、持ち直しの傾向は続くものと期待されます。」
前四半期の民間投資の持ち直しから進み、住宅建設及び企業設備投資の持ち直しを確認し、回復傾向の継続を期待している。ただし感染症動向による不透明感は残っている。 - FY2021-Q2民間投資が弱含みから持ち直しへ変化する一方、回復は未完了有価証券報告書
「民間投資においては、持ち直しの動きが見られましたが、先行きは不透明であります。」
前四半期までの企業収益減少等を背景とする民間投資の弱含みから、持ち直しの動きが見られるとの認識へ変化した。ただし先行き不透明との留保が付されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資においては堅調に推移しておりますが、民間投資においては、企業収益の減少や国内経済の先行き不透明感の高まりにより、弱含みで推移いたしました。」
公共投資は堅調である一方、民間投資は企業収益の減少と先行き不透明感を背景に弱含む状況が続いている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。」
従来の民間投資・設備投資の弱含みという認識に加え、リモートワークや新しい生活様式を背景に、大都市圏近郊住宅への関心と都市部オフィス・商業施設需要の減退を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「民間投資においては、住宅建設および企業の設備投資が、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりにより弱含みで推移いたしました。」
これまでの民間投資・設備投資の減少傾向を、住宅建設と企業設備投資の弱含みとして再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「民間投資においては、企業収益悪化や先行き不透明感の高まりにより、設備投資は減少傾向となりました。」
これまでの民間投資・設備投資の増加基調から減少傾向へ転換した認識を維持し、今回は企業収益悪化と先行き不透明感を要因として具体化している。 - FY2020-Q1民間投資が減少傾向へ転換有価証券報告書
「民間投資においては、内外景気の先行き懸念により減少傾向となりました。」
これまで確認されていた民間投資の増加基調から、内外景気の先行き懸念を背景に減少傾向へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間投資においては、高水準な企業収益を背景に増加基調で推移し、公共投資においては、底堅く推移いたしました。」
企業収益を背景とした民間投資の増加基調と公共投資の底堅さを、設備投資需要の継続的な下支え要因として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏のインフラ工事や東京五輪関連の建設需要は旺盛で、高水準な企業収益を背景に設備投資についても増加基調で推移いたしました。」
企業収益を背景に設備投資が増加基調で推移するとの認識を、当四半期の実績として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「設備投資面においては、好調な企業収益を背景に緩やかに増加いたしました。」
企業収益を背景に設備投資が増加するとの認識が、通期の実績として再確認された。 - FY2018-Q3民間設備投資の穏やかな増加を確認有価証券報告書
「民間設備投資は、企業収益の改善等を背景に穏やかに増加しました」
従来の設備投資需要の増加見込み・増加基調という認識が、企業収益の改善を背景とした民間設備投資の実績として記載されている。 - FY2018-Q2個人消費の持ち直しと設備投資需要の増加基調を確認有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の改善を背景に個人消費は持ち直し、穏やかな回復基調が続いております。 建設業界におきましては、公共設備投資が底堅く推移する一方で、首都圏を中心とした再開発事業や民間設備投資の建設需要は、増加基調で推移しました。」
従来の個人消費・設備投資の足踏みや回復見込みから、個人消費の持ち直しと、再開発・民間設備投資の建設需要の増加基調を実績として記載している。 - FY2018-Q1ネット販売拡大に伴う物流施設投資を需要要因として追加有価証券報告書
「一方で、設備投資においては、企業収益の改善を背景に増加基調であり、ネット販売の拡大に伴う高度物流施設など、建設投資が堅調に推移するものと見込まれます。」
設備投資需要の持ち直し・下支えという従来の認識に加え、ネット販売拡大に伴う高度物流施設を具体的な建設投資の需要要因として記載している。 - FY2017設備投資需要が建設需要を下支え有価証券報告書
「東京五輪関連の建設需要を中心に、首都圏での再開発事業の本格化や、好調な企業業績が設備投資需要を底上げし、堅調に需要が伸びるものと予想されます。」
設備投資需要について、前期の足踏みや公共・民間投資の底堅さという認識から、企業業績を背景に建設需要を底上げする見通しへ具体化している。 - FY2017-Q3設備投資の持ち直しが持続し、非製造業の建設投資が下支え有価証券報告書
「また、設備投資においては、企業収益環境の回復の継続を受けて持ち直しが持続し、宿泊施設等の非製造業の建設投資が下支えいたしました。」
前四半期の公共投資・民間投資の底堅さと今後の回復見込みから、設備投資の持ち直しが実際に持続し、宿泊施設等の非製造業投資が下支えしたとの記載へ具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、公共投資・民間投資においては、底堅い動きを維持しているものの、内外景気の改善を受けて、今後は緩やかに回復するものと見込まれます。」
公共投資・民間投資が底堅く、今後回復するとの見通しを維持している。 - FY2017-Q1公共・民間投資の持ち直しへ変化有価証券報告書
「一方で、公共投資・民間投資には、持ち直しの動きがみられ、下半期につきましては、東京五輪関連等の工事増加に伴い、建設需要は緩やかに回復するものと見込まれます。」
前期の個人消費・設備投資の足踏みという記載から、今回は公共投資・民間投資に持ち直しの動きがみられると記載している。 - FY2016設備投資需要の継続見込みへ変化有価証券報告書
「国内では安定した雇用環境に対応した設備投資需要が継続して下支えし、堅調に推移していくものと見込まれます。」
前年の個人消費・設備投資の足踏みという記載から、翌年度は設備投資需要が継続して景気を下支えする見通しへ変化している。個人消費については本 filing では同様の足踏みを記載していない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「雇用環境や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費や設備投資には足踏みがみられました。」
雇用・所得環境は改善する一方、個人消費と設備投資は足踏みしていると記載している。