初穂商事（7425）・方針株式分割に伴う譲渡制限付株式数上限を調整
固定報酬と業績連動報酬による役員報酬制度
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-23。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1株式分割に伴う譲渡制限付株式数上限を調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間）を、2026年７月１日から次のとおり調整しております。 調整前 16,000株以内 調整後 32,000株以内」
株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の年間株式数上限を16,000株以内から32,000株以内へ調整している。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「付与対象者の区分ごとの人数 当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）５名 株式の種類別の譲渡制限付株式の数 当社普通株式5,800株 付与日 2023年５月26日」
導入した譲渡制限付株式報酬について、対象取締役5名への5,800株の付与実績を開示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」154,022千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
前年度に決議予定としていた役員退職慰労金制度の廃止について、定時株主総会で打切り支給が決議され、役員退職慰労引当金154,022千円の取崩しも実施された。 - FY2022譲渡制限付株式報酬を導入し退職慰労金制度を廃止有価証券報告書
「2023年２月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに当該廃止に伴う打切り支給をすること、並びに取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。」
固定報酬・業績連動報酬中心の制度から、退職慰労金制度を廃止し、株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を加える制度へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業績連動報酬とそれ以外の支給割合は概ね10対90としております。」
固定報酬と業績連動報酬から成る役員報酬制度、直前3期間の平均経常利益を基準とする算定、概ね10対90の支給割合を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、当連結会計年度におきましては、業績連動報酬とそれ以外の支給割合は概ね10対90となっており、役付取締役は、直前３期間の平均経常利益額を基準として業績連動報酬額を決定しております。」
役員報酬の構成、業績連動報酬とそれ以外の支給割合、直前3期間の平均経常利益を基準とする算定方法を初めてまとまって記載している。