初穂商事（7425）・方針達成
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針276社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し」
前年度に適用予定としていた会計上の見積りの開示基準を、2021年度末の連結財務諸表から実際に適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した改正税効果会計基準と表示区分を再確認している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。」
前事業年度に適用予定としていた改正税効果会計基準等を、2019年1月1日開始の第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2018改正版の税効果会計指針の適用予定と重要な影響なし見込み有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による、財務諸表への重要な影響はないと判断しております。」
従来適用していた繰延税金資産の回収可能性に関する指針に関連して、平成30年改正の税効果会計指針を平成31年12月期首から適用予定とし、重要な影響はないと判断している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当事業年度から適用したことを再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
第1四半期会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したと記載している。