従業員持株会連携型ESOP
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに42社。
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、2019年11月をもって終了しております。」
従業員持株会連携型ESOPは2019年11月をもって終了した。前年度末に485千株あった信託保有株式は、当年度末には残存していない。 - FY2020-Q3期中平均控除株式数の減少有価証券報告書
「「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間510千株、当第３四半期連結累計期間250千株）。」
期末の信託保有残高ではなく、1株当たり利益の算定上の期中平均控除株式数について、前年同期の510千株から250千株へ減少したと記載している。 - FY2020-Q2信託保有株式が消滅有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末において、信託が保有する当社株式はありません。」
ESOPの目的・仕組みは継続して記載されている一方、前連結会計年度末に485千株あった信託保有株式が当第2四半期末にはないと記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的と仕組みを継続して開示している。信託保有株式の帳簿価額は530百万円、期末株式数は483千株となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的・仕組みを継続して開示している。信託保有株式の帳簿価額は532百万円、期末株式数は485千株となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当第３四半期連結会計期間末544百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的・仕組みを継続して開示している。信託保有株式の帳簿価額は572百万円から544百万円、期末株式数は523千株から496千株となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会連携型ＥＳＯＰの目的と仕組みを継続して開示している。信託保有株式は当第2四半期末503千株、帳簿価額551百万円となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
ESOPの目的と仕組みを継続して開示している。信託保有株式は当連結会計年度末523千株、帳簿価額572百万円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的と導入を継続して記載している。信託保有株式は当第3四半期会計期間末536千株、帳簿価額587百万円とされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的と導入を継続して記載している。信託保有株式は当第2四半期末543千株とされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
ESOPの目的と仕組みを継続して開示しており、信託保有株式は当四半期末557千株と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。」
ESOPの目的と、信託口が株式を取得して従業員持株会へ売却する仕組みを改めて記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員持株会連携型ESOPの目的と導入を改めて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
信託期間は平成21年10月5日から平成31年11月29日、従業員持株会への取得予定株式数は684,600株とされている。