カッパ・クリエイト（7421）・施策再掲
繰延税金資産の全額取崩しによる不確定要素の排除
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産取崩しによる法人税等調整額の一過性費用60社が書いているテーマ・逆風60社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産 489百万円」
繰延税金資産489百万円を計上し、将来の課税所得に基づく回収可能性評価を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度末から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響前である、2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻ると仮定を置き策定した事業計画に基づき、固定資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等について、合理的な見積りを実施しております。当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。」
2019年実績水準への回復を前提とする減損・繰延税金資産の見積りについて、前年度末から重要な変更がないと記載している。 - FY2022繰延税金資産の再計上と回収可能性評価有価証券報告書
「繰延税金資産 607百万円」
過去に全額取崩しを実施した後、当連結会計年度末には繰延税金資産607百万円を計上し、将来課税所得に基づく回収可能性の評価を行っている。 - FY2017達成有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金が５億44百万円減少、売掛金が３億95百万円増加、繰延税金資産37億54百万円減少、建物及び構築物が６億28百万円減少、機械装置及び運搬具が２億29百万円減少したことによるものです。」
前四半期に来期対応として掲げていた繰延税金資産の全額取崩しについて、繰延税金資産は前期の37億54百万円から当期末にゼロとなり、実施された。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「来期に向け、不採算店舗の抜本的な減損処理を実施するとともに、繰延税金資産を全額取り崩すことにより経営上の不確定要素を排除した上で、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を推し進めてまいります。」
来期に向けた対応として、繰延税金資産を全額取り崩し、経営上の不確定要素を排除する施策を初めて記載している。