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南陽(7417)・目標年間配当68円・配当性向73.6%を予定

配当性向25%程度と年間30円の安定配当

FY2016に初出。36回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2021-Q2その他FY2022-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当68円・配当性向73.6%を予定有価証券報告書

    「当事業年度末の配当金につきましては、中間配当は1株につき10円を実施し、期末配当は1株につき58円を、2026年6月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は73.6%となる予定です。」

    配当性向35%程度、株式分割後の年間安定配当20円という方針を維持しつつ、年間配当は中間10円・期末58円の計68円を予定している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月10日開催の取締役会 普通株式 124 10 2025年9月30日 2025年12月5日 利益剰余金」

    株式分割後の安定配当方針に対応し、1株当たり10円の中間配当を決議した。
  3. FY2025配当性向目標を35%程度へ引き上げ有価証券報告書

    「配当性向については連結純利益の35%程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間20円の配当を維持いたします。」

    従来の配当性向30%程度から35%程度へ引き上げた。株式分割後の年間安定配当20円方針を維持し、FY2025は中間10円・期末48円を予定している。
  4. FY2025-H1株式分割後の中間配当10円を決議有価証券報告書

    「第71期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当について、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 125百万円 ② 1株当たりの金額 10円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日」

    株式分割後の1株当たり年間安定配当20円という方針に対応する中間配当として、1株当たり10円を決議した。
  5. FY2024株式分割後の安定配当額を20円へ変更有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、設立70周年記念配当7円を加え年間配当101円(中間配当15円、期末配当86円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は60.6%となりました。なお、当社は2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、分割後は利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間20円の配当を維持いたします。」

    配当性向30%程度と年2回配当の方針、年間30円の安定配当方針を継続する一方、株式分割後の1株当たり安定配当額を20円と記載している。分割前ベースの当期年間配当は101円だった。
  6. FY2024-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会 普通株式 95 15 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金」

    2023年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  7. FY2024-Q1期末配当86円を支払有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 548 86 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金」

    2023年3月期に係る1株当たり86円の期末配当を、2023年6月28日に支払った。
  8. FY2023年間配当101円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、年間配当101円(中間配当15円、期末配当86円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.0%となりました。」

    配当性向30%程度・年間30円の安定配当方針を維持しつつ、年間配当101円(中間15円、期末86円)を実施した。
  9. FY2023-Q3中間配当15円を支払有価証券報告書

    「2022年11月7日取締役会 普通株式 95 15 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、2022年12月5日に支払いが開始された。
  10. FY2023-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「2022年11月7日開催の取締役会 普通株式 95 15 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金」

    2022年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  11. FY2023-Q1期末配当67円を支払有価証券報告書

    「2022年6月21日 定時株主総会 普通株式 426 67 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金」

    2022年3月期に係る1株当たり67円の期末配当を、2022年6月22日に支払った。
  12. FY2022-Q3中間配当15円を支払有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会 普通株式 95 15 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、2021年12月3日に支払いが開始された。
  13. FY2022-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「2021年11月8日開催の取締役会 普通株式 95 15 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金」

    2021年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  14. FY2022-Q1期末配当55円を支払有価証券報告書

    「2021年6月22日開催の定時株主総会 普通株式 350 55 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金」

    2021年3月期に係る1株当たり55円の期末配当を、2021年6月23日に支払った。
  15. FY2021配当性向方針を25%程度から30%程度へ引き上げ有価証券報告書

    「配当性向については連結純利益の30%程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間30円の配当を維持いたします。」

    従来の配当性向25%程度から30%程度へ方針を引き上げた。年間30円の安定配当方針は維持し、当期は創業70周年記念配当7円を含む年間70円、配当性向65.0%となった。
  16. FY2021-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「2020年11月9日開催の取締役会 普通株式 95 15 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金」

    2020年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  17. FY2021-Q1期末配当51円を支払有価証券報告書

    「2020年6月23日 定時株主総会 普通株式 324 51 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金」

    2020年3月期に係る1株当たり51円の期末配当を、2020年6月24日に支払った。
  18. FY2020-Q3中間配当15円を支払有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会 普通株式 95 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、2019年12月4日に支払いが開始された。
  19. FY2020-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会 普通株式 95 15 2019年9月30日 2019年12月4日 利益剰余金」

    2019年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を取締役会で決議した。
  20. FY2020-Q1期末配当61円を支払有価証券報告書

    「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 388 61 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金」

    2019年3月期に係る1株当たり61円の期末配当を、2019年6月26日に支払った。
  21. FY2019年間配当76円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部への指定記念配当5円を加えて、年間配当76円(中間配当15円、期末配当61円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6%となりました。」

    基本方針を維持しつつ、第一部指定記念配当5円を含む年間配当76円を実施した。
  22. FY2019-Q3中間配当15円を支払有価証券報告書

    「平成30年11月7日取締役会 普通株式 95 15 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、平成30年12月5日に支払いを開始した。
  23. FY2019-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「平成30年11月7日開催の取締役会 普通株式 95 15 平成30年9月30日 平成30年12月5日 利益剰余金」

    平成30年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  24. FY2019-Q1期末配当54円を支払有価証券報告書

    「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 343 54 平成30年3月31日 平成30年6月27 日 利益剰余金」

    平成30年3月期に係る1株当たり54円の期末配当を、平成30年6月27日に支払った。
  25. FY2018年間配当69円を実施有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当3円を加えて、年間配当69円(中間配当15円、期末配当54円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.1%となりました。」

    配当性向25%程度・年間30円の安定配当という基本方針のもと、上場記念配当を含む年間配当69円を実施した。
  26. FY2018-Q3中間配当15円を支払有価証券報告書

    「平成29年11月8日取締役会 普通株式 95 15 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    平成29年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当について、平成29年12月5日に支払いが開始されたことを記載している。
  27. FY2018-Q2中間配当15円を決議有価証券報告書

    「平成29年11月8日開催の取締役会 普通株式 95 15 平成29年9月30日 平成29年12月5日 利益剰余金」

    平成29年9月30日を基準日とする1株当たり15円の中間配当を決議した。
  28. FY2018-Q1期末配当38円を支払有価証券報告書

    「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 241 38 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金」

    平成29年3月期に係る1株当たり38円の期末配当を、平成29年6月28日に支払った。
  29. FY2017年間配当を53円へ増額有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、年間配当を13円増額して、年間配当53円(中間配当15円、期末配当38円)といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は48.4%となりました。」

    配当性向25%程度・年間30円の安定配当という基本方針を維持しつつ、当期の年間配当を53円へ増額した。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額95百万円 ②1株当たりの金額15円00銭」

    中間配当15円の支払いを記載し、安定配当方針に沿う実施を再確認している。
  31. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額95百万円 ②1株当たりの金額15円00銭」

    中間配当15円の実施を取締役会で決議している。
  32. FY2017-Q1配当支払を実施有価証券報告書

    「平成28年6月24日 定時株主総会 普通株式 25」

    平成28年3月期に係る1株当たり25円の配当支払を記載している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「配当性向については連結純利益の25%程度を維持し、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益水準に関わらず安定配当として1株につき年間30円の配当を維持いたします。」

    利益連動部分と最低限の安定配当を併記している。当期は年間配当を40円に増額した。
一緒に動いた変遷

「レンタル商品の充実と拠点間の設備移動」は、この変遷が動いた36回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1レンタル商品の充実と拠点間の設備移動2回
  3. 2砕石事業における民間・公共工事の受注開拓2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
南陽の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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