持株会社体制への移行
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2020。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年１月４日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、複数の社外取締役を選任し、実行性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。」
2017年1月4日の持株会社体制への移行を、現在の意思決定・監督と事業執行の分離の前提として再掲している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「当社は、2017年1月4日をもって持株会社体制へ移行しました。経営の意思決定・監督体制と事業の執行体制を分離することにより、より効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに、社外取締役を選任し、実行性のある高い監督体制の構築と透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。」
持株会社体制への移行を完了した実績を、現在のガバナンス体制の前提として再掲している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「当社は平成28年12月20日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に見直すことを実施いたしました。」
臨時株主総会の承認後、平成29年1月4日付で新設分割を実施し、持株会社体制への移行と商号変更を実施した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は平成28年10月19日開催の取締役会において、平成29年１月４日をもって持株会社体制へ移行するべく会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）を実施し、同日付で商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に相応しい内容に見直す旨の決議をいたしました。なお、持株会社体制への移行は、平成28年12月20日開催予定の臨時株主総会において、本新設分割に関する議案が承認されることを条件として実施する予定です。」
平成29年1月4日を予定日とする新設分割により、現行会社を持株会社へ移行し、衣料品販売事業を新設会社へ承継する計画を決議した。実施には平成28年12月20日予定の臨時株主総会での承認を要する。