大規模小売店舗立地法による出店遅延・コスト増加
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026対象店舗数の更新有価証券報告書
「2026年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は363店舗のうち10店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、363店舗中10店舗となった。 - FY2025対象店舗数の更新有価証券報告書
「2025年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は370店舗のうち10店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、370店舗中10店舗となった。 - FY2024対象店舗数の更新有価証券報告書
「2024年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は374店舗のうち10店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、374店舗中10店舗となった。 - FY2023対象店舗数の更新有価証券報告書
「2023年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は378店舗のうち10店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、378店舗中10店舗となった。 - FY2022対象店舗数の更新有価証券報告書
「2022年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は411店舗のうち11店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、411店舗中11店舗となった。 - FY2021対象店舗数の更新有価証券報告書
「2021年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は445店舗のうち11店舗であります。」
大規模小売店舗立地法の対象となる売場面積1,000㎡超の店舗は、445店舗中11店舗となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。2020年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は464店舗のうち11店舗であります。」
大規模小売店舗立地法に伴う出店遅延・コスト増加リスクを継続記載し、対象店舗を464店舗中11店舗に更新している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は474店舗のうち12店舗であります。」
大規模小売店舗立地法に伴う出店遅延・コスト増加リスクを継続記載し、対象店舗数を474店舗中12店舗に更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成30年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は530店舗のうち12店舗であります。」
大規模小売店舗立地法に伴う出店遅延・コスト増加リスクを継続記載し、対象店舗は530店舗中12店舗となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成29年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は506店舗のうち12店舗であります。」
大規模小売店舗立地法に伴う出店遅延・コスト増加リスクを継続記載し、対象店舗は506店舗中12店舗と更新された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、地域住民や自治体との調整により、出店にかかる時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。平成28年３月31日現在、売場面積が1,000㎡超の店舗は488店舗のうち12店舗であります。」
1,000㎡超の店舗に届出・調整が必要となり、出店期間やコストに影響する可能性がある。