個人情報・機密情報の漏洩
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中18社が悪化側に。
- FY2026システム障害対応費用の通期計上有価証券報告書
「システム障害対応費用 43,186」
前期の不正アクセス・ウイルス感染被害に関連するシステム障害対応費用4,318万6千円をFY2026に特別損失として計上した。 - FY2026-H1システム障害対応費用の計上有価証券報告書
「特別損失に計上したシステム障害対応費用の内容は、主に外部専門機関に対する調査費用やシステム復旧作業等に係る費用であります。」
前期に記載されたサーバーへの不正アクセス・ウイルス感染被害に関連して、外部専門機関による調査やシステム復旧作業等の対応費用4,074万9千円を計上した。情報流出の有無について新たな記載はない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月26日に、当社グループで利用しているサーバーに外部からの不正アクセスを受け、コンピューターウイルス感染被害を受けました。本件につきましては、同日に対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、原因特定、被害情報の確認、情報流出の有無などの調査を行い、復旧に向けての対応を進めております。」
提出日までにサーバーへの不正アクセスとウイルス感染被害が発生した。情報流出の有無は調査中であり、個人情報・機密情報の漏洩自体は確認済みとは記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会等による漏洩防止策と、事故発生時の社会的・業績上の影響を継続記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。個人情報保護委員会が定めるガイドライン「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会等による漏洩防止策と、事故発生時の社会的・業績上の影響を継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会等による漏洩防止策と、事故発生時の社会的・業績上の影響を継続記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会等による漏洩防止策と、事故発生時の社会的・業績上の影響を継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。平成16年10月に経済産業省より発表された「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき、社内に情報セキュリティ委員会を中心とする各種委員会を設置し、情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会等による漏洩防止策と、事故発生時の社会的・業績上の影響を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、衣料品販売事業を営む上で個人情報及び機密情報を保有しており、その扱いには細心の注意を払っております。情報漏洩を防止する施策を講じておりますが、万一、情報漏洩事故が発生した場合は、社会的責任が問われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ委員会を中心に漏洩防止策を講じる一方、事故発生時の社会的・業績上の影響をリスクとしている。