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創健社(7413)・施策実績引用

株式併合・単元株式数変更による投資単位の調整

FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2019-Q3。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2018-Q2実績引用FY2018-Q3 – FY2019-Q32017: 320172018: 320182019: 12019
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。」

    平成29年10月1日に実施した株式併合を、1株当たり情報の算定前提として再掲している。
  2. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,349,500株減少し、705,500株となっております。」

    平成29年10月1日に実施した株式併合と発行済株式総数の変更を過去の実績として再掲している。
  3. FY2018実績引用有価証券報告書

    「平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,349,500株減少し、705,500株となっております。」

    平成29年10月1日に実施した株式併合と発行済株式総数の変更を実績として再掲している。
  4. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,349,500株減少し、705,500株となっております。」

    平成29年10月1日に実施された株式併合について、発行済株式総数の減少と単元株式数100株への変更後の状況を再掲している。
  5. FY2018-Q2達成有価証券報告書

    「同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。」

    10株を1株とする株式併合、発行可能株式総数の20,000,000株から2,000,000株への変更、単元株式数の1,000株から100株への変更が平成29年10月1日に効力発生した。
  6. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「平成29年6月29日開催の第50回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株に併合(効力発生日は平成29年10月1日)し、発行可能株式総数を20,000,000株から2,000,000株に変更する定款変更を行うことが承認可決されました。」

    第50回定時株主総会で株式併合と発行可能株式総数変更が承認され、平成29年10月1日の実施に向けて進展した。
  7. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施いたします。」

    平成29年10月1日を効力発生日として、10株を1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画を記載している。
一緒に動いた変遷

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