創健社（7413）・事実年度影響額を更新
収益認識会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風300社・追い風18社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は28,943千円減少し、売上原価は28,943千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による年度累計影響として、売上高・売上原価が各28,943千円減少し、損益と利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,174千円減少し、売上原価は20,174千円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計では売上高・売上原価が各20,174千円減少したが、損益と利益剰余金期首残高への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,340千円減少し、売上原価は14,340千円減少しましたが、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純利益に変更ありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響はありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、累計期間では売上高・売上原価が各14,340千円減少したが、損益と期首利益剰余金への影響はないと開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定していた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償支給取引に係る収益を認識しない方法へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は評価中としている。