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アトム(7412)・方針再掲

取締役会による機動的な剰余金配当の決定

FY2017に初出。16回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。

16記載
6年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2022-Q32017: 220172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年5月19日取締役会 普通株式 386 2 2021年3月31日 2021年6月21日 資本剰余金」

    取締役会決議に基づく普通株式・優先株式への配当実施を再確認している。
  2. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年5月19日取締役会 普通株式 386 2 2021年3日31日 2021年6月21日 資本剰余金」

    取締役会決議に基づく普通株式・優先株式への配当を実施し、取締役会による利益還元の運用を継続している。
  3. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年5月19日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    取締役会決議による普通株式・優先株式への配当を継続し、機動的な利益還元の運用を再確認している。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年5月22日取締役会 普通株式 368 2 2020年3月31日 2020年6月11日」

    取締役会決議に基づき普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による機動的な利益還元の運用を継続した。
  5. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月22日取締役会」

    取締役会決議に基づき、普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による利益還元の運用を継続した。
  6. FY2020再掲有価証券報告書

    「これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会であります。」

    取締役会を中間配当・期末配当の決定機関とする方針を再確認し、2020年5月22日に配当を決議している。
  7. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年5月9日取締役会 普通株式 368 2 2019年3月31日 2019年5月30日」

    取締役会決議に基づく普通株式・優先株式への配当支払いが再掲され、取締役会による利益還元の運用が継続している。
  8. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年5月9日取締役会 普通株式 368 2 2019年3月31日 2019年5月30日」

    取締役会決議に基づき普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による機動的な利益還元の運用を継続した。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月9日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    取締役会決議に基づき普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による機動的な利益還元の運用を継続した。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年4月27日取締役会」

    取締役会決議に基づく普通株式および優先株式への配当を継続し、取締役会による利益還元の運用を再確認した。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年4月27日開催の取締役会」

    取締役会決議に基づき普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による利益還元の運用を継続した。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年4月27日開催の取締役会において、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    取締役会決議に基づき普通株式および優先株式への配当を実施し、取締役会による利益還元の運用を継続した。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当および期末配当ともに取締役会であります。」

    中間配当・期末配当の決定機関を取締役会とし、機動的な利益還元を行う方針を再確認している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年4月28日取締役会 普通株式 368 2 平成29年3月31日 平成29年5月31日」

    取締役会決議に基づく普通株式等への配当支払いを再確認し、取締役会による利益還元の運用が継続している。
  15. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年4月28日開催の取締役会において、平成29年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」

    取締役会が普通株式および優先株式の剰余金配当を決議し、取締役会による機動的な利益還元の運用を確認できる。
  16. FY2017初出有価証券報告書

    「剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。」

    剰余金配当等の決定機関を取締役会とし、機動的な利益還元を行う制度趣旨を初めて独立したテーマとして抽出した。
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