FPパートナー（7388）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-01）では「実績引用」
指名報酬委員会・特別委員会による監督機能の強化
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-07-01。
3記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名・報酬委員会と特別委員会による経営判断の客観性・少数株主保護3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-01実績引用ガバナンス
「指名報酬委員会は、取締役の選任および解任に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の妥当性や取締役の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。」
指名報酬委員会および特別委員会の構成、権限、委員長を開示し、監督機能の運用内容を実績として引用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を委員長とした、任意の指名報酬委員会を設置しており、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。」
指名報酬委員会は当事業年度に2回開催され、社外取締役を委員長とする運用状況を開示している。特別委員会も3回開催され、監督機能が運用段階に進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。また、過半数を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制を整備する。」
取締役の指名・報酬と支配株主との利益相反を対象に、独立社外取締役を過半数とする2つの任意委員会を設置・運用している。