新型コロナウイルス感染症による業務・信用リスク
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。」
従前のCOVID-19の収束時期や貸倒引当金への影響に関する独立した仮定は記載されず、ポストコロナの環境変化として扱われている。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当地においても、３年超に及ぶ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いが終息に向かい、経済活動の正常化や観光地における人流の回復などが明らかになっています」
COVID-19について、従前の収束時期や経済回復時期の仮定から、感染症との闘いが終息に向かい、経済活動や観光地の人流が回復する局面の記述へ変化している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「わが国経済においては新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のピークアウトにより、経済活動正常化の動きが随所に見られ始めています。」
COVID-19について、感染症の収束・回復時期を置いた従前の記述から、ピークアウトと経済活動正常化の局面を示す記述へ変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「わが国経済においては、今年５月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が５類移行し、経済活動正常化の加速が期待されます。」
COVID-19について、従前の収束・回復時期の仮定から、5類移行と経済活動正常化の局面へ記述が変化している。一方、貸出先の業績見通しに影響する要因としては引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。」
COVID-19の収束を2022年度中、本格的な経済活動回復を2023年度中とする仮定、およびその仮定に基づく貸倒引当金の見積りを維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。」
COVID-19の収束を2022年度中、本格的な経済活動回復を2023年度中とする仮定、およびその仮定に基づく貸倒引当金の見積りを維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定のもと、現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し貸倒引当金の見積りを行っております。」
COVID-19の収束を2022年度中、本格的な経済活動回復を2023年度中とする従前の仮定を維持し、貸出金等の信用リスクへの影響を貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2022年度中、本格的な経済活動回復は2023年度中と想定し、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸出金の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。」
感染症の収束想定を2021年度中から2022年度中へ、本格的な経済活動回復の想定を2022年度中から2023年度中へ後ろ倒しにした。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期を2021年度中、本格的な経済活動回復は2022年度中と想定し、株式会社北國銀行の貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いております。当該仮定は不確実であり、将来において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況や経済への影響が上記仮定より変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。」
感染症の収束・経済回復時期を仮定し、信用リスクへの影響と仮定の不確実性を記載している。