気候変動・脱炭素化に伴う移行および物理的リスク
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026シナリオ分析の対象・試算範囲を拡大有価証券報告書
「2025年度は、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分け、それぞれリスク事象を追加し、急性リスクについては、水害と暴風、慢性リスクについては気温上昇について分析しました。物理的リスクでは、リスク事象発生時の業績悪化及び不動産担保の毀損に伴う与信関係費用を分析し、累計約129億円の増加が見込まれるという結果となりました。」
物理的リスクの分析対象に水害・暴風・気温上昇を追加し、影響額を水害最大約54億円、暴風最大約31億円、気温上昇累計約44億円、合計累計約129億円と試算した。移行リスクでは石油・ガス、運輸を追加し、累計約47億円とした。 - FY2025シナリオ分析の試算値・対象セクターを更新有価証券報告書
「物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約66億円の増加が見込まれるという結果となりました。」
物理的リスクの試算値は約70億円から約66億円へ更新された。移行リスクでは電力セクター・自動車セクターを選定し、影響額を累計約22億円とした。 - FY2023シナリオ分析の対象・試算値を更新有価証券報告書
「物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県・愛知県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の与信関係費用への影響を試算したところ、約70億円の増加が見込まれるという結果となりました。移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約25億円の増加が見込まれるという結果となりました。」
分析対象を岐阜県・愛知県内に広げ、物理的リスク約70億円、移行リスク累計約25億円の影響試算を開示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。」
物理的リスク及び移行リスクについて、2050年までのシナリオ分析と与信関係費用への影響試算を再掲した。 - FY2023-Q1シナリオ分析・影響試算を具体化有価証券報告書
「物理的リスクでは、気候変動による大規模洪水の発生頻度の上昇を想定し、「RCP8.5シナリオ(４℃シナリオ)」を前提に、岐阜県内において、気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の、与信関係費用への影響を試算したところ、約31億円の増加が見込まれるという結果となりました。移行リスクでは、「RCP2.6シナリオ(２℃シナリオ)」、「NZEシナリオ(1.5℃シナリオ)」を前提に、炭素税の導入など脱炭素社会への移行に伴う費用増加や売上高減少、市場の将来動向などを勘案のうえ、与信関係費用への影響を試算したところ、約22億円の増加が見込まれるという結果となりました。」
物理的リスクと移行リスクについて、2050年までを分析期間とするシナリオ分析を実施し、与信関係費用への影響をそれぞれ最大約31億円、累計約22億円と試算した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし」
物理的リスク、移行リスク、開示不足による企業価値毀損リスクを継続して記載。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「気候変動に伴う自然災害や異常気象は経済活動に様々な影響を及ぼし、取引先が実施する気候変動対策は取引先の企業価値を左右する重要な要素となる」
自然災害等の物理的リスク、脱炭素規制強化等の移行リスク、開示不足による企業価値毀損リスクを含む。