十六フィナンシャルグループ（7380）・リスク悪化
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
十六フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「犯罪手口の高度化・巧妙化に伴うマネロン等防止対策の抑止力低下」
金融犯罪の脅威の一環として、犯罪手口の高度化・巧妙化によるマネロン対策の抑止力低下がトップリスクのシナリオに明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「反社会的勢力への対応及びマネロン対策の不備」
トップリスクの一つとして、マネロン対応不備による行政処分や評判悪化の可能性を記載。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化に努めておりますが、事業活動を遂行していくうえで不正送金等を未然に防止することができず」
対策の高度化を進める一方、行政処分等につながるリスクとして記載。