読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30028
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか30,028株
普通株式 30,028株（自己株式）
当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）5名・7,623株
当社執行役員（当社取締役を除く）9名・6,011株
株式会社十六銀行取締役（株式会社十六銀行の社外取締役を除く）7名・8,860株
株式会社十六銀行執行役員（株式会社十六銀行取締役を除く）11名・7,534株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,222円
発行価額の総額66,722,216円
株式報酬の総額
金銭債権合計66,722,216円。報酬枠は年額800百万円以内、株式は年40,000株以内（2026年4月1日付株式分割後は年200,000株以内に調整）。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社または株式会社十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日から、その後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時点の直前までの期間、継続して当社または株式会社十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任等の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または退任等による譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償で取得する。
株式分割の比率1株につき5株、効力発生日2026年4月1日
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,623株、区分 当社執行役員（当社取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 6,011株、区分 株式会社十六銀行取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,860株、区分 株式会社十六銀行執行役員（取締役を除く） / 人数 11名 / 割当株数 7,534株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時または一定の退任等の時点で譲渡制限が解除されない株式は、会社が無償で取得する。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,222円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 30,028株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,222円 |
| 発行価額の総額 | 66,722,216円 |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 7,623株、名称 当社執行役員（当社取締役を除く） / 人数 9名 / 株数 6,011株、名称 株式会社十六銀行取締役（株式会社十六銀行の社外取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 8,860株、名称 株式会社十六銀行執行役員（株式会社十六銀行取締役を除く） / 人数 11名 / 株数 7,534株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間満了時または一定の退任等の時点で譲渡制限が解除されない株式は、会社が無償で取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,222円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月17日から、当社または株式会社十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日から、その後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時点の直前までの期間、継続して当社または株式会社十六銀行の取締役もしくは執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任等の場合は、在任期間に応じた株式数について退任直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、ならびに譲渡制限期間満了時または退任等による譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 7,623株、区分 当社執行役員（当社取締役を除く） / 人数 9名 / 割当株数 6,011株、区分 株式会社十六銀行取締役（社外取締役を除く） / 人数 7名 / 割当株数 8,860株、区分 株式会社十六銀行執行役員（取締役を除く） / 人数 11名 / 割当株数 7,534株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計66,722,216円。報酬枠は年額800百万円以内、株式は年40,000株以内（2026年4月1日付株式分割後は年200,000株以内に調整）。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株、効力発生日2026年4月1日 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象者等のさらなるモチベーション向上を目的として、2027年3月期の譲渡制限付株式報酬を付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。