アシロ（7378）・リスク削除
有効求人倍率悪化によるリーガルHR事業の成約率低下
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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転職慎重姿勢・採用抑制による人材紹介成約数減少7社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書
「HR事業については弁護士の人材紹介サービスからスタートし、現在は公認会計士・税理士等の他士業や、人事・総務、経理等の管理部門人材の人材紹介サービスや事務人材の人材派遣サービスも展開し、サービスラインを拡充しております。」
有効求人倍率悪化によるHR事業の成約率低下を独立したリスクとして扱う記載はなく、事業の対象範囲拡大と運営体制に関する説明へ重点が移っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、有効求人倍率の悪化により買い手（採用企業）優位の傾向が強まっており、成約率に悪影響を受けていると認識しておりますが、一般の転職に比べて弁護士の転職はニッチマーケットであることや主要顧客である法律事務所にとっては事業を拡大・継続する上で弁護士の採用は不可欠であることから、一般の人材紹介事業に比べて影響は相対的に少ないと考えております。」
採用企業優位による成約率への悪影響を認識しつつ、弁護士採用の必要性と市場のニッチ性から影響は相対的に小さいと説明されている。