アイドマ・ホールディングス（7373）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響125社が書いているテーマ・逆風19社・追い風20社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている125社のうち14社を表示しています。上の文は125社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「ワーク・イノベーション事業は主に営業支援サービス及び人材支援サービスの２つのサービスを提供するもので、顧客とのサービスの提供契約に基づき、契約期間にわたってサービスを提供する義務があります。」
収益認識会計基準に基づき、営業支援・人材支援の履行義務を契約期間等の一定期間にわたり充足し、収益認識する方法を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、履行義務の充足に応じて契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、一定期間にわたり収益を認識する方法を通期でも継続している。適用により当期売上高は66,197千円減少し、期首利益剰余金は80,735千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この適用により、従来は契約月数等で按分した金額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく収益認識方法を継続している。当第2四半期連結累計期間では売上高が44,814千円、営業利益等が43,880千円減少し、期首利益剰余金が80,735千円減少した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を当第1四半期の期首から適用し、履行義務の充足に伴い契約期間等の一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は12,897千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各15,948千円減少し、期首利益剰余金は80,735千円減少している。売掛金は売掛金及び契約資産、前受金は契約負債として表示している。